バイク以上自動車未満”のモビリティが必要です。
しかも電気で１回充電で１００Ｋｍ走る。
しかも電気もこれから燃料費が騰がればどんどん値上げです。太陽光発電か風力発電を家に必要でしょ。

原油価格が1バレル135ドル（1バレルは159L）という最高値を付け、国内のレギュラーガソリン価格は6月に170円台となることが確実視されてきました。2007年には130円程度であったことから考えると、30％以上の値上げとなっています。

仮に、1L当たり10km走行できる車で年間に1万km走行すると、必要なガソリン量は1000Lです。
130円だったときには年間13万円だった支出が17万円になるというわけです。

これで収まればよいのでしょうが、原油価格は1バレル200ドルという観測すら出ています。こうなると、ガソリン価格は国内で軽く200円を突破することになりそうです。先日、ベルギーから来たエンジニアによればガソリン価格は1.5ユーロ（日本円換算で245円）程度といい、既に欧州では200円を超えています。

自動車技術の進化はハイブリッド車やアイドリングストップ車などの低燃費車を生み出しつつありますが、これだけ燃料価格の上昇が早くては技術も追いつけません。ハイブリッド車ではLiイオン2次電池の搭載による質量減が期待されていますが、早くても市場に登場するのは2009年ごろ。電気自動車も2010年ごろとすぐには出ません。結局、現在の自動車ユーザーは使い方を工夫する程度の対応しかとれないのです。

さて、自動車よりもっと燃費のよいクルマとして2輪車が挙げられます。例えば、ホンダの「スーパーカブ」なら30km/h定地走行の値で116km/Lの燃費です。これは自動車と一桁違う数字。本来ならもっと活躍していてもよいはずです。ところか、都市部では駐車場不足などが原因となり、それほど使い勝手がよい乗り物とはなっていません。公共交通を除けば、自由な移動手段は徒歩、自転車、バイク、自動車ということになりますが、自動車やバイクがだめとなると、残るは徒歩、自転車だけ。これだけビジネスのスピードが速くなった現代で、昭和初期のような移動手段に頼るというのは寂しい限りです。

トヨタ自動車の技監である渡邉浩之氏はある講演会で「平均車速とエネルギ消費率の関係を考えると現在の自動車は7倍に効率を高める必要がある」と述べています。現在、東京で「カローラ」に1人しか乗らずに車速20km/hで移動した場合、路線バスに乗客が6人しか乗らなかった場合と同じエネルギ消費率ですが、これは徒歩や自転車よりも単位時間当たりのエネルギ消費量で大きく劣っています。徒歩や自転車は速度が低いので、もう少し高い速度でもエネルギ消費率が現在の自動車ほど悪くないモビリティ手段が必要というわけです。

こう考えると、キーワードになるのは「バイク以上自動車未満」の乗り物です。例えば、老人が近距離の移動手段として使う電動の車いすや、排気量50ccの原付き自動車などがこうしたジャンルに入るのでしょうが、もう少し格好良く言えば渡邊技監が提唱するような「１人乗りコミューター」になるのかもしれません。

現在は法規制もあり、バイク以上自動車未満の車はなかなか作ることができず、アイデアを具現化することは困難です。しかし、ペダルをこがなくても電動アシストで走れる自転車、省燃費の小型ハイブリッド車や電気自動車など、バイク、自動車とは異なる新しい乗り物が必要なのではないでしょうか。環境が変われば、クルマも変わる。新しい技術の芽がどんどん生まれるような社会であってほしいものです。

約５００万人が５歳未満で死亡　アフリカ子供白書を初公表

国連児童基金（ユニセフ）は28日、横浜市で開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）会場で、アフリカの子供たちをめぐる現状をまとめた「アフリカ子供白書２００８」を公表した。アフリカ版発行は初の試み。

ユニセフのベネマン事務局長は「世界中で毎年、約1000万人の子供が5歳の誕生日前に亡くなっているが、そのうち半分の約500万人がアフリカの子供たちだ。地域の保健システムが機能すれば、これらの子供たちの死は防げる」などと訴えた。

報告書によると、サハラ砂漠以南のアフリカの5歳未満児死亡率は1970年から2006年の36年間で約3分の1に減少した。しかし、予防可能な病気での死亡がいまだに多く、世界で最も死亡率が高い10カ国中、9カ国はシエラレオネ、アンゴラなどアフリカの国々。死因の４０％は下痢や肺炎で、マラリア、エイズもそれぞれ１８％を占めた。

島根の使い回し５０機関超す　採血器具、県立２病院も

島根県益田市の「おちハートクリニック」で採血針を使い回していた問題で、県は28日、同クリニック以外で、県立の2病院を含む計53医療機関で採血器具の使い回しがあったとする調査結果を公表した。

いずれも針は交換し、皮膚と接するキャップ部分を使い回していた。1機関が消毒をしていなかった。患者の総数は不明で、県が病気感染がなかったか調べている。

県立の2病院は、県立中央病院と県立こころの医療センター（いずれも出雲市）。器具の使い回しを禁じた厚生労働省通知について、中央病院は「納入業者から説明を受けたが、伝達が行き届かなかった」としている。

おちハートクリニックで21日に使い回しが発覚し、県は810の医療機関を調査。厚労省も全国調査に乗り出す予定で、京都、奈良、徳島の各府県でも器具の使い回しが判明した。

新型インフルエンザ　今できる対策がもっとあるはずです。
鈴木寛（参議院議員）

新型インフルエンザの脅威が高まりつつあります。高病原性鳥インフルエンザH5N1による人への感染症が数多く報告されているのです。人から人へ効率よく感染するように変異を生じれば、ほとんどの人が免疫を持たないため、世界的大流行（パンデミック）となってしまいます。有名なスペイン風邪では、国内でも35万人を越える死亡者数を数えたとされています。

日本での対策の現状は、中核対策機関の研究員数がアメリカの10分の1以下、抗ウイルス薬（効果は不明のようですが）の備蓄率も決して高くありません。スイスや他の先進諸国の対策とは、かなり開きがあるようです。

たとえば、鳥型のH5N1から作り、予防効果が期待できるかもしれないプレパンデミックワクチン。スイスでは全国民への事前接種が予定されています。一方、日本政府の備蓄はようやく2種類1千万人分。接種時期も、新型インフルエンザの発生を確認した後です。

平成19年度の補正予算では備蓄費用として40億円が計上されましたが、道路に年間6兆円つぎ込むことを考えれば、たとえ400億円でも多すぎることはないでしょう。接種対象者をどこまで拡大できるか、それによる増加分の予算をどう捻出するか、検討を急がねばなりません。

「スイスのように新型インフルエンザの発生を待たず、十分なインフォームドコンセントの上で希望者に漸次、有料でも接種を開始すべきでは」との提案も受けました。そもそも現在ワクチンは、製造開始までに半年以上必要で、接種後に効果が現れるまで1カ月かかるそうです。

私はこの提案の是非を評価するだけの専門知識を持ち合わせていませんが、いま大切なことは、日本と諸外国のこうした対応の違いについても情報を共有し、議論を深めることです。

新型インフルエンザによる死亡者数は国内だけで数十万人とも推測されており、医療面だけでなく、その社会的影響ははかりしれません。とるべき対策を把握しながら、予算確保が難しいという理由だけで議論しないのは問題です。情報をきちんと公開して、判断を国民に求めるのが政治や行政の役割です。

鈴木寛（参議院議員）
すずき かん氏○1964年生まれ。1986年東大卒業。2000年第19回参議院選挙で初当選。教育や医療など社会サービスに関する公共政策の構築がライフワーク。現在、現場からの医療改革推進協議会事務総長、中央大学公共政策研究科客員教授。

厚生労働省のエイズ動向委員会は２０日、０７年の新規エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が１０８２人、新規エイズ患者が４１８人で、ともに年間過去最多を更新したと発表した。感染者と患者の合計は１５００人になり、前年比１４２人増。２月発表の速報値（１４４８人）より５２人増えた。１日当たりの発生数は４・１人で、初めて４人台になった。

国立国際医療センター（東京都新宿区）は9日、人がＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザに感染しているかどうかを15分で判定できる迅速診断キットを開発したと発表した。

従来は2日程度かかっていたのを大幅に短縮した。発展途上国での利用のほか、「Ｈ５Ｎ１型が新型インフルエンザになった場合も効果が期待できる」（同センターの工藤宏一郎（くどう・こういちろう）国際疾病センター長）という。

新開発のキットは、毎年流行する通常のインフルエンザの迅速診断で使われているキットと使い方は同じ。綿棒で患者ののどなどから採取した検体を試薬と混ぜてキットにたらし、陽性かどうかを判定する。

同センターが、2004-07年にベトナムで採取されたＨ５Ｎ１型ウイルスと、通常のインフルエンザウイルスで実験したところ、両者を間違いなく区別できたほか、ベトナムの実際の患者でも正しく判定できた。人でＨ５Ｎ１型の迅速診断の有効性が確認できたのは世界で初めてという。

ソウルで鳥インフル確認　近所に動物園、５０万人訪問

【ソウル７日共同】韓国農林水産食品省は6日、ソウル市広津区庁の動物飼育場で死んだ鶏から鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたと発表した。今年、ソウルでＨ５Ｎ１型の感染が確認されたのは初めて。韓国の感染は済州島を除く全土に拡大している。

飼育場では4月28日にキジが死んでいるのが見つかり、鶏もその後死んだ。同飼育場から約1キロ離れた場所には家禽（かきん）類を飼育する動物園が併設された公園があり、「子供の日」の5日には50万人が訪問していた。

広津区によれば、7日午前までに、動物園を訪れたとする人の中で18人が高熱などの症状を訴えたが、血清検査などはしていないという。

検疫当局は、飼育場や動物園にいる家禽類を処分している。韓国では南部全域や北西部の京畿道でも感染が確認されている。

北海道でもＨ５Ｎ１型検出　野付半島のハクチョウ死骸　サロマ湖の１羽に陽性も

環境省は5日、鳥インフルエンザウイルスの簡易検査で陽性反応が出ていた北海道・野付半島のハクチョウの死骸（しがい）から、強毒性のＨ５Ｎ１型のウイルスが検出されたと発表した。今年の国内での同型検出は、秋田県の十和田湖畔で見つかったハクチョウに次ぐ2件目。また北海道は、サロマ湖畔でハクチョウ1羽の死骸が見つかり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。

環境省は今後、野付半島のハクチョウのウイルスについて北海道大で遺伝子分析を進め、過去に検出されたウイルスとの関連を調査。1?4日に道内などで採取したハクチョウやカモのふんについては国立環境研究所で分析を進める。道はサロマ湖畔の死骸を北海道大に運び確認検査を行う。

一方、農林水産省は5日、Ｈ５Ｎ１型検出を受け、養鶏場での防疫措置の徹底を全都道府県にあらためて要請した。

環境省や道によると、野付半島の死骸は4月24日に観光客が発見。陽性反応が出たため、北海道大が確認検査をしていた。飛行ルートは不明で、死骸に触れた獣医師ら4人に発熱などの症状は出ていないという。

北海道は5日、家畜伝染病予防法に基づき死骸発見場所から30キロ以内の養鶏場5戸に対し緊急の立ち入り検査も実施。防鳥ネットなど野鳥の侵入防止対策について確認し、鶏舎の消毒作業も始めた。消毒用石灰などの購入費は国が負担する。

サロマ湖畔のハクチョウは5日午後2時すぎに巡回中の道職員が発見した。成鳥で性別は不明。道は今後、網走管内の養鶏場を緊急巡回する。

環境省は、鳥インフルエンザウイルスは「感染した鳥との濃密な接触がなければ人には感染しない」としているが、衰弱したり死んだりした野鳥には素手で触らないよう注意を呼び掛けている

ダニで感染、日本紅斑熱に注意　拡大懸念、和歌山県内でも

ダニにかまれて感染する急性感染症、日本紅斑熱（こうはんねつ）が全国で広がっている。古座川町国民健康保険明神診療所の森田裕司所長は先月、松江市で開かれた日本感染症学会で県内の感染状況を発表した。

日本紅斑熱は８４年、徳島県で初めて確認され、９９年に保健所への届け出が必要な感染症（４類感染症）に指定された。０７年は全国で前年の２倍、過去最高となる９８件が報告され、感染の拡大が懸念されている。

森田所長は９４年ごろから調べ始め、県内で０７年までに３８人の発症を確認。このうち１５人は古座川町で見つかったほか、海岸から１０キロ以内の地域に集中しており、日本紅斑熱の疑いのある死亡例もあるという。

病原菌の一種であるリケッチアを保有するマダニに刺されて感染し、２-８日で発症する。４０度近い高熱が数日間続き、手のひらをはじめ全身に赤い斑点が現れる。治療にはミノサイクリンなどのテトラサイクリン系の抗生物質が有効で、感染症によく処方されるセフェム系は効かない。

森田所長は「感染そのものを見落とし、死因不明のまま亡くなった患者もいるだろう。治療できる疾病なので、広く知ってもらうことが大切」と注意を呼びかけている。【加藤明子】