優先順位どう決める？　新型インフル、議論に遅れ

発生すれば国内で約64万人の死者も想定される新型インフルエンザ。その対策で厚生労働省は、従来の方針を転換し、国が備蓄するワクチンの流行前接種に踏み切ることを決めた。まず約6000人が対象だがその後の拡大も検討している。「希望者全員に接種を」と求める声も出始めているが、限られたワクチンをどんな優先順位で打つのかなど、重要問題をめぐる実質的な議論は手付かずの状態で、混乱を懸念する声も出ている。

▽発生後では遅い

「実行されれば世界で初めての対応になる」。15日の閣議後記者会見で計画を発表した舛添要一厚労相は力を込めた。

備蓄ワクチンは、アジアなどにまん延し新型への変異が懸念されている鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）から製造。「パンデミック」と呼ばれる世界的大流行の前に作るため「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」という。

国はこれまでに約2000万人分を原液の状態で備蓄。当初は、新型が発生したら医療従事者らに接種し、新型ウイルスに効果があるワクチンが製造されるまでの「時間稼ぎ」に使う計画だった。だが原液を接種可能な製剤にするのに時間がかかる上、アジアで鳥インフルエンザは深刻化する一方。「発生後では間に合わない」と、流行前の接種計画が浮上した。

▽期限目前の事情も

新計画によると、最初の接種対象となる約6000人は、空港などの検疫所職員や感染症指定医療機関の医師ら、新型が発生したら感染の危険が大きい「最前線」の人たち。

希望者を募る臨床研究の形で本年度中に接種を始め、安全性・有効性が確認できれば、来年度から他の医療従事者や警察、ライフライン関係者ら「社会機能の維持に欠かせない」約1000万人への接種を検討する。

さらにその接種で高水準の安全性が確認されたら、一般国民への接種拡大も視野に入れるとした。厚労省はこのほか、子ども向けの用量を確認する臨床試験（対象120人）にも乗り出す。

この備蓄ワクチンが実際の新型ウイルスに効くかは未知数だが、基礎的な免疫をつけるには一定の効果が期待される。また有効期間は3年しかなく、早く製造した分は来年度が期限で、使わなければ廃棄せざるを得ないとの事情も背景にある。

▽難題は優先順位

備蓄ワクチンの接種を求める声は高まりつつある。3月には与党国会議員有志が「希望する国民全員に事前接種を」と求める緊急要望書を舛添厚労相に提出。東京都議会も同様の意見書を可決した。舛添氏も「希望する人がいれば増やすことを十分考えたい」と前向きだが、接種には未解決の問題も多い。

厚労省の新型対策指針は「社会機能維持者」として警官や消防士、国会・地方議員、ライフラインや報道の関係者などと職種は示しているが、具体的な範囲や優先順位などは決まっておらず、実質的な議論もほとんど進んでいない。仮に対象をさらに広げるとなれば「誰に打つか」という優先順位の決定は、いっそう困難となりそうだ。

国立感染症研究所の田代真人（たしろ・まさと）部長は「接種範囲を大幅に広げれば、重篤な副作用が新たに見つかるかもしれない」と、まず安全面から、拡大には慎重な手順が必要だと指摘。その上で接種に優先順位をつけることについて「ワクチン製造能力が限られる中、社会全体の機能を維持し国民の健康、安全の確保には合理的な方法だと国民にきちんと説明し、理解と合意を得るべきだ。そうでないとパニックになる」と、開かれた議論の必要性を訴えている。

感染地域の家禽を不法販売　韓国で鳥インフル拡大

【ソウル１４日共同】韓国で今年最初の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）感染例が見つかった南西部の全羅北道金堤市で、流通業者が搬出禁止措置に反して防疫対象の農場から家禽（かきん）約600羽を買い取り、飲食店などに販売していたことが14日までに警察などの捜査で発覚した。聯合ニュースなどが伝えた。

飲食店が購入した家禽からは簡易検査でウイルスの陽性反応が確認され、人為的な原因による感染拡大の憂慮が強まっている。

南西部の全羅道地域では高病原性とみられる鳥インフルエンザが拡大。農林水産食品省によると、14日までに32カ所の養鶏場などで発生が疑われ、このうち20カ所でウイルスの陽性反応が確認された。

全羅南道でもＨ５Ｎ１型の感染例を確認。同省などは事態の深刻化を受け、感染地域周辺での家禽類の殺処分を拡大し、14日までに計約164万羽を処分した。さらに約130万羽を処分する予定。

新型インフルエンザ：鳥インフルワクチン、１０００万人事前接種へ

◇まず６０００人臨床研究

舛添要一厚生労働相は１５日、新型インフルエンザ対策として、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスから作ったワクチンを今年度、臨床研究として約６０００人に接種し、有用性が確認されれば１０００万人に事前接種する方針を明らかにした。
政府はこれまで、新型インフルエンザ出現後にワクチン接種を始める計画だったが、それを前倒しし、世界で最初の事前接種に踏み切ることになる。１６日に開かれる専門家会議に実施を諮る。【清水健二】

鳥インフルエンザ由来のワクチンは「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」と呼ばれ、新型インフルエンザに確実に効く保証はないが、新たなワクチンが製造されるまでの感染拡大予防の効果が期待される。政府は２０００万人分の原液備蓄を、メーカーに指示している。

臨床研究の協力者は、税関、検疫所、出入国管理局など水際対策に従事する職員と、感染症指定医療機関の職員から募る。臨床研究は１年程度かかる見込みで、１０００万人への接種は来年度以降。事前接種の対象は政府の行動計画などで、医療従事者とライフラインや通信、交通などの「社会機能維持者」と定めており、具体的な人選を今後進める。ワクチンは半年程度で効果が薄れるため、時期については検討が必要という。

新型インフルエンザに備えた製剤には（１）プレパンデミックワクチン（２）ワクチン（３）抗インフルエンザ薬（タミフルなど）の３種類がある。政府はこれまで、海外で新型が発生した時点で（１）を事前接種、（３）を患者との接触者に予防投与し、生産でき次第（２）を全国民に接種する計画を立てていたが、投与や接種の優先順位は明確になっていない。

厚労省は、プレパンデミックワクチンの備蓄を３０００万人分に増やすことなどを専門家会議に提案する。

地震などの災害が発生しても、リウマチ患者が継続的な治療を受けられるよう支援する医療機関のネットワークが完成し、15日までに本格的な活動を始めた。

日本リウマチ財団（高久史麿（たかく・ふみまろ）理事長）が提唱し、全国538の医療機関が参加。普段使っている薬や治療歴などが書かれたカードや手帳を提示すれば、初めての医師でも適切な処置ができるようにする仕組みだ。

財団の山本純己（やまもと・すみき）理事は「高血圧や糖尿病など、ほかの慢性疾患にも応用できそう。リウマチに悩む人はカードや手帳を常に持ち歩いてほしい」と呼び掛けている。

リウマチは患者によって薬が異なり、間違った薬を使うと副作用が出ることがある。また阪神大震災の時には、避難所で継続的な治療が受けられず、症状が悪化した例もある。

ネットワークは、災害が起きると地域のまとめ役となる幹事病院が被災状況を把握。財団が調整してほかの地域に医師の派遣を依頼し、被災者が専門的な治療を受けられるようにする仕組み。

既に約10万人分の登録カードを用意。患者に普段使っている薬の種類や合併症の有無などを記入してもらう。詳しい治療歴を記入する手帳も配布し、きめ細かい治療に役立てる。

リウマチの患者数は全国で約70万人。重症化すると関節の変形や脱臼につながり、生活に支障が生じることがある。

舛添要一厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザの発生に備えて国家備蓄しているワクチンの一部を、検疫担当者や医療従事者ら約6000人に事前接種する方針を明らかにした。

16日に開かれる厚労省の専門家会議に諮り、了承されれば本年度中にも実施する。
同省によると、備蓄ワクチンの事前接種が実現すれば、世界初という。

発生時に最前線で対策に当たる人に基礎免疫をつけるなどの狙いがあり、有効性、安全性が確認できれば、社会機能の維持に必要な約1000万人に、事前接種を拡大することも検討する。

このワクチンは、ベトナムやインドネシアなどで採取した鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に製造した「プレパンデミックワクチン」。政府は計2000万人分のワクチン原液を備蓄し、現行の行動計画では、新型の発生後に接種を始めることになっていた。

厚労省の計画によると事前接種は「臨床研究」として実施。検疫、税関、入国管理の担当者や感染症指定医療機関の医師ら、新型が発生した場合に水際対策などに当たる人たちに接種する方針。

同省はこのほか、備蓄ワクチンをさらに1000万人分追加することや、新型が発生した後に製造するワクチンについても、従来約1年半かかるとされていた全国民分ワクチンの製造期間を、半年に短縮できる技術の研究を推進することを検討しており、これらについても併せて専門家会議で了承を得たい考え。

▽新型インフルエンザ

新型インフルエンザ　鳥インフルエンザなど人に感染しにくかったインフルエンザウイルスが、感染しやすい性質に変わるなどして発生する新型の感染症。大半の人が免疫を持たないため短期間で世界に大流行する恐れが強く、発生した場合、国内で最大６４万人が死亡すると政府は推定している。インドネシアなど１４カ国で鳥から人への散発的な感染が続き、４月８日までに２３９人が死亡した鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が、新型に変異する事態が最も懸念されている。

国土交通省は28日、2007年の燃費の良いガソリン乗用車ベスト10を公表した。最も燃費の良いガソリン乗用車は、小型・普通自動車ではトヨタ『プリウス』（35.5km/リットル）、軽自動車ではダイハツ『ミラ』（27.0km/リットル）だった。

2005年に茨城県などで発生した毒性の弱い鳥インフルエンザのウイルスを、ヒヨコからヒヨコに繰り返し感染させると、鶏を高確率で死なせるほどに毒性が強まることを、鳥取大の伊藤寿啓（いとう・としひろ）教授らが実験で確かめ、3日発表した。

弱毒性ウイルスに特有の気管や腸だけでなく、脳を含む全身の組織で増殖するよう遺伝子が変異していた。伊藤教授は「ウイルスが弱毒性で死んだ鶏が出なくても、放置せずにすべての鶏を素早く処分する必要がある」と指摘している。

伊藤教授らは、茨城県の養鶏場で採取したウイルス（Ｈ５Ｎ２型）をヒヨコから別のヒヨコに次々に感染させて実験。最初は無症状だったが、8回目の感染で弱い症状が出始め、17回目には脳で増殖するようになった。20回目には感染したヒヨコが死ぬようになり、28回目にはウイルスを注射した8羽の鶏すべてが死ぬほど、毒性が強まった。

調べると、感染に重要な役割を果たすウイルスの表面タンパクの構造を決めるアミノ酸配列遺伝子が変化していた。伊藤教授は、別の遺伝子も変化したとみて解析を進めている。

【ジャカルタ３１日共同】インドネシア保健省は31日、首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州で新たに2人が鳥インフルエンザで死亡し、世界最多となっている同国の死者が107人になったと発表した。

3月26日に死亡した少年（１５）と、28日に死亡した少女（１２）の感染が確認された。

少年が発症した19日以前に近所で鶏3羽が死んでおり、この鶏が感染源となった可能性がある。少女の感染源については手掛かりがつかめていない。

国内の新生児の2割は丈夫な骨をつくるのに必要なビタミンＤが不足しており、母乳だけで育てると、粉ミルクの場合と比べ欠乏状態が長引く可能性があるとの調査結果を、京都大の依藤亨（よりふじ・とおる）講師（小児内分泌学）がまとめ、31日発表した。

ビタミンＤは、日光を受けて皮膚内でも合成される。欠乏すると骨が曲がる「くる病」などを発症する恐れもある。

依藤講師は「母乳は望ましい栄養だが、ミルクに比べてビタミンＤが少ない。不足分を十分に補えない可能性があり、赤ちゃんに短い日光浴をさせるなど配慮が必要だ」と指摘する。

研究では、京都市内の生後5-7日の新生児1120人を対象に、ビタミンＤ欠乏の目安と考えられる頭の骨の軟らかさを調べたところ、２２％（246人）が不足気味と判明。日照が少ない時期に妊娠期間を過ごした4、5月生まれの新生児、３０％前後と高かった。

1カ月後に追跡調査すると、ビタミンＤを添加したミルクや母乳を組み合わせた育児と比べ、母乳だけの方が不足の度合いが高かった。

依藤講師は「妊娠中のお母さんは短い日光浴をしてほしい。魚の脂などビタミンＤが多く含まれた食事も有効」と話している。

　▽ビタミンＤ欠乏症

ビタミンＤ欠乏症　魚や卵、キノコなどに多く含まれるビタミンＤにはカルシウムの吸収を促進する機能があり、不足すると骨が変形する「くる病」や、骨がもろくなる骨粗しょう症を引き起こす恐れがある。また免疫調整作用に異常をきたし、１型糖尿病などを発症する可能性も指摘されている。ビタミンＤは日光を浴びることでも合成される。