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最新の社会情勢レポート!!

原子炉事故:福島滞在、4割内部被ばく 
長崎大「健康影響なし」

 福島第1原発事故後、災害支援で長崎県から福島県に派遣された大学職員らを長崎大病院で検査した結果、4割の人たちから放射性ヨウ素が検出されたことが2日、長崎大への取材で分かった。検出されたのは微量で、健康に影響はないという。

 5日に広島市で開かれる原子爆弾後障害研究会で発表する。

 長崎大は、福島県に出張した人たちが内部被ばくの不安を訴えたため、3月末までに、現地から戻った大学や県内自治体の職員ら87人の体内を「ホールボディーカウンター」と呼ばれる装置で調べ、34人から放射性ヨウ素131を、22人から放射性セシウム137を検出した。

 放射性ヨウ素の量は平均で体重1キロ当たり8・2ベクレル、セシウムは同12・5ベクレルだった。通常でも成人男性で約3千ベクレルの放射性カリウム40が全身の体内にあり、健康に影響はないという。

 調査に当たった長崎大先導生命科学研究支援センターの松田尚樹(まつだ・なおき)教授は「放射性ヨウ素などは通常体内には存在せず、原発事故の影響と考えられる。現在では現地に滞在してもほとんど検出されないが、住民や原発作業員の測定はしっかりやっていく必要がある」と話している。



2011.06.02 提供:共同通信社  

原子炉事故:放射線の症状確認されず 
飯舘村の健康診断で

 放射線による急性障害の自覚症状は認められない一方で、不眠や疲労を訴える人が一定数いる-。福島第1原発事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村で、特に放射線量が高い地区に残る村民257人への健康診断で1日、こんな結果が明らかになった。

 東大医科学研究所などの医師らが5月21、22日に実施。結果は村のホームページで公表された。

 診断の結果、白血球など血球の明らかな減少傾向は確認されなかった。

 一方、震災前の一日の野外活動時間は「5時間以上」と答えた人が140人以上、「3〜5時間」が40人以上と多い上、「(3号機で水素爆発があった)3月14日の週は通常通りの生活をしていたか」との問いには半数以上が「はい」と回答。同研究所の上昌広(かみ・まさひろ)特任教授は「多くの方が屋外で一定の被ばくをした可能性がある」と指摘する。

 また、最近の体調について「ほぼ毎日寝付きが悪い」と答えた人が59人に上った。「疲れた感じがする、または気力がない」も48人いた。

 高齢者の中には高血圧や高脂血症も一定数みられたが、事故後に屋内に閉じこもり、かえって症状を悪化させた例もあった。



2011.06.02 提供:共同通信社 

携帯電話、がん危険性?

 携帯電話、がん危険性も 限定的とWHO組織初指摘 長時間の本体接触避けて

 【ジュネーブ共同】携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(本部フランス・リヨン)は31日、「聴神経腫瘍や(脳腫瘍の一種である)神経膠腫(こうしゅ)の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。WHOの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。

 国際がん研究機関は危険性の数値化はしておらず、「(最終的な結果を得るためには)今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としている。同機関の分類では、電磁波による発がんの危険性について得られている証拠の確実性は、鉛やコーヒーと同じ部類に入るという。

 当面の対策としては「(耳に触れずに)携帯電話のメールを使うなど直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。

 国際がん研究機関は、1日30分間、10年以上使用を続けている場合、神経膠腫の発症危険性が1・4倍になるとした過去の研究結果を紹介。

 発がん性の評価については(1)臨床的に十分な実証がある(2)臨床的には限定的な実証しかないが、動物実験では十分な実証がある(3)動物実験でも実証が十分とはいえない-といった段階分けをしており、今回は(3)に分類されるという。

 国際がん研究機関は昨年5月にも、日米欧など世界13カ国で脳腫瘍患者と健康な人、計約1万3千人を対象とした最大規模の調査結果を発表。この時点では「携帯電話の使用が脳腫瘍の発生の危険を増やすとは認められない」としていた。

 今回の調査は、過去の欧米での研究、動物実験などを14カ国、31人の研究グループが検証した結果をまとめた。近く医学専門誌に掲載される。



2011.06.01 提供:毎日新聞社 

全面禁煙 喫煙スペース撤去、電子たばこもダメ

 世界禁煙デーの31日、神戸市は本庁舎や区役所など、庁舎内を全面禁煙にした。無煙たばこや電子たばこも禁止で、本庁舎では36カ所あった喫煙スペースが次々と撤去された。

 同市は03年5月から、受動喫煙を防止しようと庁舎内の分煙化に取り組んできた。全面禁煙化で庁舎内のレストランや喫茶店も禁煙となり、4台あるたばこの自動販売機も順次撤去する。

 本庁舎の1、2号館周辺の道路は、08年施行の市条例で喫煙が禁止されており、1000円以下の過料が科せられる。隣接する東遊園地は禁止指定区域外だが、市は「東遊園地は子どもを含め多くの市民が憩う場。喫煙は避けてもらいたい」などと全職員に通知した。市地域保健課は「サンプル調査では、職員の喫煙率は約2割。これを機に禁煙に挑戦してもらえれば」としている。【粟飯原浩】

〔神戸版〕 



2011.06.01 提供:共同通信社 

東電の管理違反?被ばく250ミリシーベルト超の恐れ

 

 東電社員2人、異常なし ヨウ素剤服用、確認せず 福島第1原発事故

東京電力は30日、福島第1原発事故で作業した男性社員2人が、今回の事故対策で引き上げられた被ばく線量限度の250ミリシーベルトを超えた恐れがあると発表した。30代と40代で、3、4号機の運転員。地震当日から中央制御室や免震重要棟、屋外などで作業していた。

 2人は放射線医学総合研究所(千葉市)で検査を受け、尿検査で代謝に伴うとみられる放射性ヨウ素131が検出されたが、甲状腺被ばく特有の症状などの異常はなく同日午後に帰宅。内部と外部被ばくを合わせた線量を確定するため、放医研は来週にも再診察する。

 一方、放射性ヨウ素が甲状腺にたまるのを防ぐヨウ素剤を2人が継続して服用したかどうかを、東電が確認していなかったことも判明。1号機で水素爆発が起きた翌日の3月13日に、それぞれ2錠を一度に服用しただけだった。東電は「2日目(14日)以降は毎日1錠ずつ飲むよう指導したが、なぜ飲まなかったかは調査中」と説明。放医研は服用が遅く時期が不適切だった可能性も指摘した。被ばくが250ミリシーベルトを超えた場合、労働安全衛生法違反の可能性もあり、東電のずさんな被ばく管理がまた明らかになった形だ。

 東電によると、5月23日の測定で2人の甲状腺の放射性ヨウ素131が7690〜9760ベクレルとほかの人に比べ10倍以上多いことが判明。外部被ばくは約74〜89ミリシーベルトで、取り込んだ時期が早ければ総計で250ミリシーベルトを超える可能性がある。東電は「結果的に数百ミリシーベルトになるかもしれない。ただ(放射性物質の排出促進などの)緊急時医療が必要という段階ではない」と説明。自覚症状はなく、これまでの健康診断で問題もなかったという。

 ヨウ素剤の継続服用について原子力安全委員会は、甲状腺機能が低下することがあるので避けるべきだが、やむを得ない場合は最大14日間にとどめるよう東電に助言していたことを明らかにした。細野豪志首相補佐官は記者会見で「放射線管理で国が踏み込んでできることはないか検討したい」と述べた。

 これまでに判明した200ミリシーベルト超の被ばくは、3月24日に3号機タービン建屋地下の汚染水に両足を漬けて被ばくした東電の協力会社の作業員2人で、240・8ミリシーベルトと226・6ミリシーベルト。緊急時作業の被ばく線量の上限は100ミリシーベルトだが、厚生労働省は今回の事故に限り、上限を250ミリシーベルトに引き上げた。

※内部被ばく

 食べ物や水、呼吸、皮膚の傷などを通して放射性物質を取り込み、体の内部から放射線を浴びること。放射性物質の中には体内で特定の臓器に集中的に蓄積するものがあり、例えばヨウ素は甲状腺、セシウムは全身の筋肉、ストロンチウムは骨に取り込まれやすい。プルトニウムなどが出す放射線の一種「アルファ線」は、透過力が弱く空気中では3センチも進めないが、人体への影響は極めて大きく、内部被ばくでは深刻な問題となる。

※ヨウ素131

 自然界に存在するヨウ素の同位体で、ウランの核分裂でできる放射性物質の一種。半減期は約8日と比較的短い。通常のヨウ素は甲状腺ホルモンをつくるのに必要で、ヨウ素131も体内に取り込まれると甲状腺に沈着、蓄積する性質がある。甲状腺がんや甲状腺機能低下症になる危険性が高まるが、非放射性のヨウ素剤を服用しておくと甲状腺への沈着を防ぐ効果があり、沈着しなかったものは体外に排出される。



2011.05.21 提供:共同通信社 

 

歯周病菌 動脈硬化悪化の因果関係、
遺伝子レベルで証明 新潟大

 

 歯周病菌が動脈硬化を悪化させることの因果関係について、新潟大歯学部の山崎和久教授(歯周病学)の研究グループが、遺伝子レベルでの証明に成功した。19日(日本時間20日)の米科学誌プロスワン電子版に発表する。

 山崎教授らは実験用マウスに週2回、歯周病菌を投与。一定期間経過後に肝臓や血管の組織を調べたところ、動脈硬化のリスクを減らす善玉コレステロールを生み出す遺伝子の発現量が低下していたことが判明した。

 また、動脈硬化を起こしているマウスへ同様に菌の投与を約5カ月間行い、動脈の内側を調べたところ、菌を与えていないマウスでは病変の面積が6%だったのに対し、投与したものでは45%に拡大したという。

 山崎教授は「歯周病が動脈硬化を悪化させることはこれまでも統計調査などで明らかになっているが、遺伝子レベルで証明したのは世界初。歯周病の予防や治療で動脈硬化の発症が抑えられ、医療費の抑制にも結びつく」と話した。【畠山哲郎】



2011.05.20 提供:毎日新聞社 

原子炉事故:被ばく基準年20ミリシーベルトに批判
衆院特別委で専門家

 

 福島第1原発事故を受け、政府が計画的避難区域や校庭の活動制限の基準に採用している「年間20ミリシーベルト」という被ばく線量について、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で20日、放射線医学の専門家らから「高すぎる」と批判が相次いだ。

 矢ケ崎克馬(やがさき・かつま)・琉球大名誉教授は、政府が根拠としている国際放射線防護委員会(ICRP)の基準について「内部被ばくを考慮していない」と批判。欧州は内部被ばくを考慮した別の基準を採用しており、外部被ばくだけで年間20ミリシーベルトというのは「とんでもない数字」と強調した。

 武田邦彦(たけだ・くにひこ)・中部大教授は「20ミリシーベルトで発がんリスクが高まるのは明らかなのだから、保護者が納得しないのは当然だ」とし、校庭だけでなく通学路などを除染する必要性を強調した。

 国の原子力安全委員会の久住静代(くすみ・しずよ)委員は、日本人の数十%はがんが原因で死亡し「20ミリシーベルトが発がんに与える影響は小さすぎ、疫学調査で検出できないほどだ」と20ミリシーベルトという基準の妥当性を主張したが、崎山比早子(さきやま・ひさこ)・元放射線医学総合研究所主任研究官は「子どもの方が放射線感受性が強く寿命も長い。年齢による影響の差を考慮しない議論は論外だ」と反論した。


2011.05.20 提供:共同通信社 

世界F1レースのEV版
*フォーミュレック2012年から開催へ

 

世界最高峰のEVレース、フォーミュレック…2012年から開催へ
南アフリカに本拠を置くフォーミュレック(FORMULEC)社は2012年から、EVフォーミュラレースの「フォーミュレック・ワールドシリーズ」を開催する。

このEVフォーミュラレースに使用するマシンは、同社が2010年秋のパリモーターショーで初公開した『EF1』。F1マシンと同じく、シングルシーターのフォーミュラマシンで、強力なモーターにより、0-96km/h加速3秒以内、最高速240km/h以上の性能を誇る。

同社の発表によると、フランスのFCI社のスポンサードを受け、フォーミュレック・ワールドシリーズを開催。2012年から、年間10戦を行う計画だ。

さらに同社は2014年から、他社の参入にも門戸を開放。F1のような世界最高峰のEVフォーミュラレースへの発展構想を描いている。

《森脇稔》


2011.05.21 提供:レスポンス 

原発事故:楽天ニュース

 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃◆注目トピックス 〜みんなに支持された原発関連ニュース               ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

第1位 政府が隠蔽した被曝予想マップの画像(220クリック!)
   http://rd.rakuten.co.jp/rn/rd-isnsw-h/1105/21/25599670/?sn-1

第2位 南相馬市 桜井市長の給与が公権力によって差し押さえられる(79クリック!)
   http://rd.rakuten.co.jp/rn/rd-isnsw-h/1105/21/25599671/?sn2

第3位 [高速増殖原型炉]もんじゅ課長「死」の意味(45クリック!)
   http://rd.rakuten.co.jp/rn/rd-isnsw-h/1105/21/25599672/?sn3

第4位 基準値以下でも上昇中:ヒラメのセシウム濃度(36クリック!)
   http://rd.rakuten.co.jp/rn/rd-isnsw-h/1105/21/25599673/?sn4

第5位 石原都知事「アニメエキスポ、震災がきてパーになった。ざあまみろ」(25クリック!)
   http://rd.rakuten.co.jp/rn/rd-isnsw-h/1105/21/25599674/?sn5

(番外編) あなたの県の放射線量は?-全国放射線量マップ
   http://rd.rakuten.co.jp/rn/rd-isnsw-h/1105/21/25599675/?sn-6

(番外編) 福島第一原発の鮮明な全体画像
   http://rd.rakuten.co.jp/rn/rd-isnsw-h/1105/21/25599676/?sn-7


2011.05.21 提供:楽天ニュース 

車:VW、中国でEV専用ブランド立ち上げか

 中国新車市場でトップシェアを誇るフォルクスワーゲン。同社が、中国で計画している新ブランドのネーミングがスクープされた。

これは9日、自動車メディアの『CHINA CAR TIMES』が報じたもの。同メディアによると、フォルクスワーゲンが中国で立ち上げる新ブランドの名前は、『Kai Li』になるという。これは中国政府の内部文書からのリーク情報とのことだ。

またKai Liは、フォルクスワーゲンの現地合弁パートナー、第一汽車と共同設立。ブランド名以上に注目すべきは、その車種体系かもしれない。

同メディアによると、Kai Liは中国初のEV専用ブランドで、中国政府のEV普及計画に沿う形で立ち上げることになるという。

Kai Liの市販第1号車の登場時期は不明だが、同メディアは「『ボーラ』か『ゴルフ』をベースにしたモデルが、Kai Liの最初の市販車になる」と伝えている。

《森脇稔》


2011.05.17 提供:レスポンス 

原子炉事故:東電の情報公開に疑問

 立ち入りや熱中症公表せず

 福島第1原発事故に絡み、3号機原子炉建屋への作業員の初の立ち入りや、2号機に入った作業員の熱中症について、東京電力が速やかに公表しなかったことが19日、分かった。情報公開の在り方に批判が出ている。

 東電は18日、2号機の原子炉建屋に作業員が入ったと発表。同日夕方には3号機にも、事故後初めて作業員が入り放射線量などを調べたが、19日午前の記者会見まで公表しなかった。

 また18日には、2号機原子炉建屋に入った作業員1人が、熱中症と診断され敷地内の別の建物で点滴を受けた。東電は19日の記者会見で質問を受けるまで、この事実を明らかにしなかった。

 東電は「体調不良になっても病院に運ばれないケースは、これまでも公表していない」と説明している。2号機原子炉建屋では、遠隔操作ロボットの事前調査で湿度や温度が高いことが分かっており、中に入る作業員の体調が心配されていた。

 3号機への立ち入りは経済産業省原子力安全・保安院にも連絡しておらず、保安院は19日「連絡が不十分だ」と批判。東電は「情報共有できていなかった」と釈明した。


2011.05.19 提供:共同通信社  

震災:専有面積難民キャンプ以下 避難所

  1人2平方メートル 宮城・石巻の病院指摘

 東日本大震災の被災地宮城県石巻市にある石巻赤十字病院が4月に同市内の避難所を調査し、避難者1人当たり専有面積が2平方メートル程度と、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が定める難民キャンプの設置基準(3・5平方メートル)を下回っているとして市に改善を申し入れていたことが18日分かった。

 石巻市は「学校再開で避難所を公民館などに集約したという事情もあった。改善に努力している」と説明している。

 UNHCRの「緊急事態のための手引書」(2007年版)は難民キャンプなどを設置する場合、緊急事態の初期でも1人当たりの専有面積は最低3・5平方メートルを確保すべきだとしている。

 石巻赤十字病院によると、4月中旬に市内の全避難所を実地調査。2畳程度(約3・3平方メートル)のスペースに被災者2人が寝起きするなど1人当たり専有面積が2平方メートル程度の避難所をいくつも確認した。体育館に設けられた避難所に多かったという。

 このため4月20日に石巻市の副市長に「国際基準からみても問題だ」として住環境の改善を要請した。

 当時は1万2千人ほどが市内の避難所で生活。今月13日時点の避難者は約8千人で、同病院は「最近の調査では、最もひどかった避難所も1人当たり3・5平方メートルほどになった。ただ、避難所には冷蔵庫もなく、今後は気温上昇による環境悪化に対応する必要がある」としている。

 宮城県は避難者の負担を軽減するため、津波被害がなかった内陸部のホテルなどを確保して、避難所として無料で宿泊できるようにしている。しかし、職場や学校の都合などで地元を離れられない人が多く、石巻市からの利用は約650人にとどまっているという。

※国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 

 世界各地の戦争、内戦により生じた難民や国内避難民を国際的に保護、支援するための国連機関。故郷を離れた人々への食料や水、住居、医療などの物的支援も行い、120カ国以上に7千人以上のスタッフが展開。イラク、スーダン・ダルフール地方、アフガニスタンなどで保護、支援事業を行っている。本部はジュネーブ。トップは国連難民高等弁務官で、1991〜2000年には緒方貞子(おがた・さだこ)国際協力機構(JICA)理事長が務めた。


2011.05.19 提供:共同通信社  

原子炉事故:福島原発事故「多くが人災」

  原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。

 青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「(ベント)作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。


2011.05.13 提供:時事通信  

 

原子炉事故:1号機、冠水作戦窮地…

4千t以上の水消えた。メルトダウンなぜ発見遅れた?

  想定外がおお過ぎやしません?大本営の東電。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向け、最も復旧作業が進んでいた1号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「炉心溶融(メルトダウン)」が判明するなど工程表の見直しを迫るトラブルが相次いでいる。

 事故から2か月経過した今になって、こうした想定外のトラブルが発覚したのはなぜか。背景を追った。

 ◆メルトダウン◆

 「(全炉心溶融は)想定しなかった。認識が甘かった」

 細野豪志首相補佐官は13日開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で見通しの甘さを認めた。

 福島第一原発1〜3号機は、東日本大震災によって冷却機能を喪失、水で満たされているはずの燃料が露出した。必死の注水作業を続ける東電は、「燃料の一部は溶融したが、メルトダウンはしていない」としてきた。経済産業省原子力安全・保安院も同様の見方で、先月17日に東電が発表した原子炉安定化に向けた工程表は、これを前提にした作業計画だった。それだけに、12日判明した1号機の炉心溶融は関係者に大きな衝撃を与えた。原子炉を冷やすため、格納容器に水を満たす冠水(水棺)作業は、順調に進んでいると思っていたからだ。

 現実は違った。炉心溶融は、原子炉建屋内に作業員が入り、水位計を修理・調整したことで判明。圧力容器内(高さ19メートル)の水位は底部から最大で4メートルしかなかった。燃料が崩壊した底部の穴やすき間から漏出したと考えられる。格納容器側の水位も想定より低く、これまで注水された1万トンのうち、少なくとも4000トン以上の水が「消えた」ことになる。

 ◆消えた水◆

 なぜ、トラブルの発見が遅れたのか。

 水位計を調整する前、圧力容器と格納容器の圧力に差があったため、東電は「容器の損傷はない。格納容器にも着々と水がたまっている」と見込んでいたからだ。

 しかし、見通しが甘かった。建屋内の高い放射線が水位計の調整を阻んでいたとはいえ、事故直後から数値がほとんど変化しなかったことを重視しなかった。水位計などの故障や炉心溶融の可能性が指摘され、東電は「調整後、水位低下は予想していたが、それを大幅に上回った」と語る。

 消えた水の行方も注目される。高濃度の放射性物質で汚染された水が、圧力容器の穴から外へと漏れ出す恐れがあるからだ。滞留先として最も疑わしいのは、原子炉建屋の地下だ。作業員が階段を下りようとしたところ、高い放射線でその先に行けなかった。


2011.05.14 提供:読売新聞  

原子炉事故:放射線量の基準引き下げを 学校屋外活動で日医

  学校での屋外活動を制限する放射線量を年20ミリシーベルトとする文部科学省の基準について、日本医師会は12日「子どもに対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として引き下げを求める見解を発表した。

 日医は、基準の根拠が「年1〜20ミリシーベルト」とした国際放射線防護委員会(ICRP)の声明だとした上で「最大値の20ミリシーベルトにした科学的根拠が不明確だ」と批判。放射線の影響を受けやすい子どもの被ばく量はできるだけ減らすべきだとした。

当然ですよね。でもすると、避難して閉校にになる学校が多くなるし、校庭活動ができないし・・・

メルトダウンと今更ながらに、小出しにしてきて、さあ、こうなると50Km範囲で、避難すべきになってくる?


2011.05.13 提供:共同通信社 

原子炉事故:
食品中の放射性物質の検査結果について(第64報)2011/5/12

  食品中の放射性物質の検査結果について(第64報)2011/5/12
▼続きはこちらから >>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bzun.html


2011.05.12 提供:※厚生労働省HPより 

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