成長産業としての医療・介護
　 日本歯科医師会副会長　山科　透

　 政府は参議院選挙後の13日、社会保障費1.3兆円増の方針を発表した。「強い経済、強い社会保障」を打ち出し、「健康大国戦略」として医療の市場規模を2020年までに59兆円、介護に19兆円に拡大し、さらに新規雇用を医療・介護職で201万人創出することとしている。
　 経済活性として医療、介護、健康関連サービスを成長牽引産業として、医療提供体制のグランドデザインの策定、医療クラークの導入、4疾病5事業の医療連携体制の機能強化を図る。特に地域における高齢者の安心な暮らしの実現を柱として、「不安の解消、生涯を楽しむための実現」である。まさに消費パターンの急性期「医療モデル」から生産パターンの「生活モデル」への転換期に直面している。
　 これまで大久保執行部が示してきた基本方針の実現に向けて、日歯より政府に対する「ノブレスオブリージュ」としての適確なる政策提言が効果を発揮する時期に来ている。

2010.7　記事提供：日歯メールマガジン