スマホは病原菌の温床、異常な数のふん便性大腸菌群が付着＝専門家

　携帯電話をバクテリアが好む温度の耳や鼻、口に近づけると、健康を害することになるかもしれない。

　この危険はしばしば見過ごされると指摘するのは、米家庭医学会（AAFP）のジェフリー・ケイン会長だ。ケイン氏は、コロラド州の小児病院で家庭医療の責任者も務めている。同氏は携帯電話に付着したバクテリアはインフルエンザや流行性結膜炎、下痢などの原因になると話す。

　清潔なタッチスクリーンを維持したいと思っても、携帯電話の消毒に関する医師や医療研究者らのアドバイスと、携帯機器メーカーの提案には隔たりがある。

　携帯電話のクリーニング用に作られた製品もあるが、画面のコーティングにダメージを与えるものや、病原菌を100％完全に取り除くことができないものもある。

　コンピューターや鍵、ペン、固定電話などにも病原菌が付着することはあるが、携帯電話は特に身近なものになっている。つまり、枕やヘルスクラブのトレッドミル（ランニングマシーン）、レストランのテーブルなどから遠くに離れることは決してない。

　サウスカロライナ医科大学で微生物学と免疫学を教えるマイケル・シュミット教授は「われわれはこの小さな生き物にエサを与えている」とし、「（タッチ画面の）あぶらっこい汚れは誰もが見ている。あぶらがあるところには、微生物がいる」と話す。

　この記事のためにシカゴ支局で無作為に選んだ8台の携帯電話が検査された。どの携帯電話からも大腸菌やブドウ球菌は検出されなかった。しかし、すべての携帯電話から異常な数のふん便性大腸菌群が見つかった。検査はインディアナ州マンシーのHML研究室で行われたが、8台の携帯電話には約2700~4200ユニットの大腸菌群が付着していた。飲用水で上限とされる大腸菌群は100ミリリットル当たり1ユニット未満だ。

　その後HMLは水、アルコール、市販のガラス用洗剤と電子機器用拭きとり布の4種類のクリーニング方法を試みた。最も効果があったのはアルコールだった。ほぼ100％の細菌類を撃退した。この4つのなかでは、ただの水が最も効果がなかった。

　携帯電話メーカーは、大半の家庭用洗剤について、使用を控えるよう注意を与えている。

　アップルの広報担当者は記者に取扱説明書を見せた。そこにははっきりと「ガラス用洗剤、家財用洗剤、エアゾールスプレー、シンナー、アルコール、アンモニア、研磨剤」の使用を禁ずると書いてある。「ブラックベリー」のアドバイスも似たようなものだ。取扱説明書には「液体やエアゾールの洗剤、シンナーをブラックベリー製品に直接、もしくは近くで使用してはいけない」とある。グーグルのOS（基本ソフト）「アンドロイド」の広報担当者は、携帯電話メーカー各社はクリーニングの方法について公式な方針をもっていないと述べた。アンドロイド搭載のものや、ブラックベリーそして「アイフォーン」といった高機能携帯電話（スマートフォン＝スマホ）を製造する会社はクリーニング用として推薦できるブランド製品は特にないと口をそろえる。

　コーニング・ゴリラ・グラスのシニア・アプリケーション・エンジニア、ボー・ラフィン氏は、アルコールを含ませた拭きとり紙のような市販のクリーニング製品はガラスの性能を落とさないと指摘する。ただ、ラフィン氏は直接スマホについては言及しなかった。

　ラフィン氏は「ガラスに影響を与える唯一のものは塩酸タイプのものだ」としたうえで、「マイクロファイバーの布は、油とほこりを取り除くのに効果的だ」と話す。

　こういった携帯クリーニング用の布は約99％有効だが、シュミット氏はそれでは不十分だと話す。「バクテリアのなかには、わずか10個で病気になるものもある」と言う。

　大学生100人の携帯電話を検査した2011年の研究では、携帯電話が病気を引き起こす可能性のある「病原体のため池」になっていることがわかった。ガーナのケープコースト大学によるこの研究では、携帯電話に付着したバクテリアの高い濃度と種類の多さが指摘された。研究は同じ年に学術誌「Journal of Applied Microbiology（応用微生物学ジャーナル）」に掲載されたものだが、タッチスクリーンのようなガラスの表面に触れることで、20~30％のウイルスが指先から容易に移り得る、と警告した。

　家庭用化成品メーカー、SCジョンソンの広報担当者は、同社のガラス用クリーナーは電子機器には勧められないと話す。ただし、同社は電子機器向けの製品も販売している。

　家電量販店大手ベスト・バイのギーク・スクワッド（技術支援やIT問題解決サービス）でテクノロジー関係のサポートを担当するデレク・マイスター氏は、紫外線殺菌装置が最適だと指摘する。携帯電話に触ることなしに、紫外線が病原菌を殺すからだ。「PhoneSoap（フォーンソープ）」と呼ばれる新製品を作る業者によると、この製品は携帯電話をチャージしている間に短波長紫外線（UV-C）を使って携帯電話をきれいにする。2013年1月に出荷が始まる予定だ。

　また他の動物の皮膚よりバクテリアに対する抵抗力あることで知られるサメの皮膚をまねた微細なパターンを使う新興企業もある。コロラド州オーロラにあるシャークレット・テクノロジーズは医療機器や家具、調理台などを手がける企業だが、2013年下期までに電話用の製品を発売する予定だ。

骨抜き条例だ。食の健康という観点が抜け落ちている。喫煙関連のメンテがなくなり、全部の飲食店が同じ土俵で平等に経営できる、

禁煙をうたって客足が遠のくというなら、飲食店は経営のために、客の健康を無視しているということ。

喫煙できる場所を公共部分から全面的に排除するという方針がうすれている。喫煙場所は申請して、分煙が成立しているかチェックして

オーケーなら許可する。全面禁煙で、許可分煙制にするべき。

　受動喫煙防止のため、大阪府が検討中の「禁煙条例」で、学校や官公庁、医療機関に全面禁煙を義務づける一方、飲食店や宿泊施設などは喫煙制限対象から除外する見通しになった。「大阪は食の街。客離れが進み、影響が大きい」という飲食業界などに配慮した。

条例の必要性を検討する府衛生対策審議会が、飲食店などでの喫煙制限を見送る方針を固め、今月末に答申することになったため。飲食店などに対しては新たに指針を設け、全面禁煙や分煙を勧めることを示す。

府は２００８年、健康増進計画で官公庁や医療機関、学校の全面禁煙を求めたが、強制力がなく、全面禁煙の実施率は１２年に病院８６・３％、私立学校８２・１％。飲食店は１７・５％（１０年）にとどまり、条例による喫煙制限を検討していた。

ところが、同審議会の検討部会では、飲食店関係者らから「私的財産を条例で制限するのはおかしい」「客離れが進む」などの意見が続出し、「全面禁煙や分煙など喫煙制限の義務化は困難」と結論づけた。

厚生労働省は１０年、多数の人が利用する施設を原則全面禁煙とし、実施困難な場合に限り分煙を認める局長通知を出している。一方、府内の肺がんなどの死亡率は００-１０年に９回、都道府県ワースト３。３年連続ワースト１の時期もあり、国立がん研究センターの望月友美子たばこ政策研究部長は「厚労省の通知より後退した印象で、踏み込み不足。飲食店などを除外するなら、全面禁煙を実施する目標時期も明記すべきだ」と批判している。

現状の　日本の医療財源では、世界で通用している歯科自費用材料を用いる自費治療をカバーするのは無理でしょう。
根管治療と修復治療は明らかに、自費治療でなくては、耐久性も精度もまったく通用しない、時代おくれな、確実性のない結果を生み出し、再治療を繰り返す、今の保険治療の材料と手順時間コスト評価は、保険でカバーすることを潔く、あきらめて、その財源を予防処置と口腔衛生指導、矯正や歯周予防に振り向ける、幼児から学童と学生の窓口負担を無料にする。
これで、将来の無駄で、程度の悪い保険治療をうけなくて済む、国民がどれだけ、増えるかわかりません。
結果、歯科財源は増えず、歯科医も安定した経営を続けられます。おとなり韓国など海外を参考にしてほしい。
このままでは、若いドクターの歯科治療技術は、もっと時代おくれになります。

保険で良い歯科医療の実現を（10／18）《全国保険医団体連合会》

　 全国保険医団体連合会は10月18日に、「保険で良い歯科医療の実現を」というリーフレットを公表した。

　 歯科診療では、保険適用外の治療が多く、また国民生活や雇用状況の深刻さなどから受診の手控えによる重症化も発生し、「歯科の保険適用範囲を広げてほしい」という患者の要望が強くなっている。

　 こうした状況を受け保団連は、署名活動などにより、すべての世代の患者が金銭的負担に悩まずに早期発見・早期治療ができるよう、歯科の保険適用範囲を広げる「保険治療の拡充」を推進している。

　 リーフレットには、「歯科医療に関する市民アンケート（2011年より）」を基に、（1）窓口負担（2）保険適用範囲（3）治療しない理由―などが掲載されている(p2参照)。

（1）の「窓口負担」について見てみると、「窓口負担が高い」と答えた人が52.7％と半数を超えている。

（2）の「保険適用範囲」に関しては、「保険のきく範囲を広げてほしい」と回答した人が91.6％と大多数を占めている。

（3）の「治療しない理由」では、「時間がない（52.0％）」「費用が心配（34.5％）」などがあげられている。「歯は健康にとって大切」と考えている人が9割以上いる一方、こうした理由により「治療を放置している」人が4割近くに達しているという現状だ。

　 保団連は、今後も国民の声を国政に届ける取組みを実施するとし、広く協力を求めている

ｉＰＳ細胞：臨床騒動　研究者の虚偽に分かれた対応　森口氏問題を読み解く

　日本人研究者の森口尚史氏（４８）による人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床研究の虚偽説明に基づく誤報問題が波紋を広げている。誤報した各社は検証記事を掲載し、毎日新聞など報じなかった新聞各社もその経緯を明らかにした。誤報との分かれ目は何だったのか。各紙の検証記事や今回と同様に研究者による虚偽説明を見抜けなかった「旧石器発掘捏造問題」と比較し考えてみた。【臺宏士、青島顕】

　◇講師の肩書、確認怠る−−読売新聞

　「ｉＰＳ心筋を移植　初の臨床応用」。読売新聞が今月１１日朝刊１面トップで報じた情報は、森口氏自身の同紙への売り込みが発端だった。森口氏が同紙のほかに情報を持ち込んだ新聞社は、毎日、朝日、日本経済の３社で、読売だけが報じた。読売の報道を受けて、共同通信は同日夕刊向けに「１面トップ級の扱い」で加盟各紙に配信。その記事を掲載した東京（中日）など加盟社と、産経新聞（大阪版）がほぼ同じ内容で夕刊１面で出した「後追い記事」が誤報になった。

　読売は、１３日朝刊で「検証『ｉＰＳ心筋移植』報道」を１ページ全面を使って掲載した。

　それによると、読売記者が森口氏から取材を持ちかけられたのは９月１９日。名乗った肩書は「米ハーバード大学客員講師」。その後、「科学誌に投稿した」と説明した論文の草稿と、手術の動画などが電子メールで記者に送られてきたという。１０月４日、東京大医学部付属病院会議室での面談取材は６時間に及んだという。検証記事は「示された写真やデータなどの資料にも特に疑わしい点はなかった」とし「（科学誌が）専門家の審査を経て掲載が許可される有力専門誌だったことも、本紙（読売）が業績を信用した理由だった」と説明。報道時点では科学誌に掲載されていなかった。

　検証記事は「取材の過程で何度か、虚偽に気づく機会はあった」とした。その一つが、森口氏が名乗った肩書の「客員講師」。同氏がハーバード大に所属したのは、１９９９年から２０００年にかけての約１カ月。「『ハーバード大客員講師』という肩書は、過去の新聞記事などで使われてはいたが、ハーバード大に確認していれば、否定されていただろう」とした。読売が業績を信用した科学誌の掲載について「専門家の厳格な審査『査読』を受けない自由投稿欄が多かったこともわかった」とし▽動物実験の論文が確認できない▽倫理委員会で承認されたとの確証がない――といった点を軽視したことを明かし、「取材を積み重ねていれば、誤報は避けられただろう」と結論づけた。

　一方、読売報道を後追いした共同通信と産経はなぜ誤報を防げなかったのか。

　共同は１３日朝刊向けに「本人の言い分をうのみに報道し、裏付け取材を十分尽くさなかった」とする検証記事を配信した。記者は森口氏が発表を予定していたニューヨークの国際学会会場で本人から取材。国内でも過去の論文の共同研究者から読売の報道内容を確認する発言も得たことから「信ぴょう性がある」と判断したという。ただ、ハーバード大などは共同の取材に対し「該当人物はいない」と回答していたことを明かし「本人の言い分と矛盾する点が出ているにもかかわらず、その結果を生かせなかった」と指摘した。「通信社として速報を重視するあまり、確認がしっかりできないまま報じてしまった」

　産経が１４日朝刊社会面（大阪版）に掲載した「おわび」によると、同紙は「森口氏本人と直接接触ができない段階で、今回の『研究』について森口氏とやりとりがあった国内の研究者への電話取材で『（読売新聞報道の）事実関係はあっている』との説明を受け、記事を掲載しました」とした。

　◇「データの信頼性低い」−−朝日新聞

　読売と同様に、森口氏本人から情報提供がありながら報道しなかった新聞社は、どのような判断をしたのか。

　日経が森口氏から情報提供を受けたのは最も早い今年８月。１４日朝刊記事によると、記者が治療の詳細や実施病院などを問い合わせたが、同氏は明らかにしなかったほか、国内の専門医らから疑問視する回答が相次いだという。科学誌掲載の有無も調べたところ、日本法人を通じて「掲載予定はない」との回答があったことなどから記事掲載を見送ったという。

　朝日が１３日朝刊に掲載した記事によると、同紙記者が森口氏から９月３０日に受け取った電子メールは「世界初のヒトｉＰＳ細胞の臨床応用例だ」との内容だった。今月３日に本人に会って話を聞いたところ「研究はすべてハーバード大で行った」との説明を受けたが、論文草稿の共著者は日本の研究者。森口氏が名乗った「東京大特任教授」の肩書を、東京大などに確認すると「東大病院特任研究員」であることが判明。「研究データや論文の信頼性は低い」と判断したという。

　毎日は森口氏から今年９月３日と同２３日に大阪本社と東京本社の計２人の記者が取材依頼を受けた。いずれの記者も、直接会って取材した際、ハーバード大の倫理委員会のメンバーや、承認理由、病院側の取材の窓口などに対する森口氏の説明があいまいで、疑問点が解消されないことから２回とも記事化を見送った。

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　森口氏は、これまでも各社に「研究成果」とされる情報を提供している。一部は記事化されており、各社は検証作業を続けている。

　◇研究者の「良心」頼み共通−−旧石器発掘捏造事件

　報道機関が情報提供者のうそを見抜けずに誤報したケースは過去にもあった。１２年前に発覚した旧石器発掘捏造問題では、今回と共通する課題が指摘された。

　旧石器発掘捏造問題は００年１１月、東北旧石器文化研究所副理事長（当時）が宮城県の遺跡に自ら石器を埋めている様子を毎日新聞が報道したことで明らかになった。「彼が来た時しか石器が出ない」「信じられないことばかり」と、疑惑を指摘する声はあったが、各地で「新発見」報道は続いており、捏造を見抜けなかった学界とともに報道の責任を問う声も出た。

　毎日新聞は００年１２月、「考古学報道を考える」と題した検証記事を掲載。その中で（１）調査者の発表をうのみにした（２）一部に批判的な意見があったが、都合のいい意見しか取り上げなかった（３）速報性を重視して正確性をおろそかにした――の３点を指摘した。（１）について「遺物の価値判断や時代推定の正確さは、研究者の『良心』に頼っている。調査内容に最も詳しいのは担当者で、担当者にしか分からない情報もある」と分析。報道側の問題点として「追跡取材、視野の広い取材が不足していたことは認めざるを得ない」と自己批判した。

　森口氏をめぐる報道にもほぼ同様の問題があったと言える。誤報した報道機関は、基本的に専門家である森口氏本人の言い分を支えにした。また、旧石器報道検証の（２）と同様、本人の言い分を否定する材料がありながら軽視した。

経済的理由による受診中断が57％...前回調査を大幅に上回る
WFでは、早くから保険治療の限界を感じて、患者さんにとって人生の中で、コストメリットのでる治療修復を薦めるためには自費治療を理解していただくという信念で実施してきて、現在は自費治療の受診割合が９０％を超えています。
影響は少ないですが、経済的に困窮している家庭では、満足できる歯科治療を受けられないという現状で、社会的救済制度の整備が不可欠です。とくに、２５歳の思春期までの子供たちをなんとか救うことが最重要課題です

　 　（全国保険医新聞2012年10月15日号）

　保団連が実施した「開業医の実態・意識基礎調査」の中間集計（9月7日現在、1827件の回答分）で、過去半年間に経済的理由による治療中断が「あった」と回答した開業医の割合は、57・2％（医科51・0％、歯科64・8％）に上った。

前回（2010年）調査時に比べ、18・5ポイント上回り、大幅な悪化傾向が見られる。

また57％（医科61・2％、歯科51・9％）の開業医が、過去半年間に、経済的理由で患者から検査や治療、投薬を断られた経験が「ある」と回答した。

臨時国会で推進法は廃止を

先の通常国会では消費税増税、社会保障制度改革推進法（推進法）が成立した。現状でこれらの政策が実施されれば、国民の生命、健康がますます脅かされる。

10月4日に行われた保団連マスコミ懇談会で、住江憲勇会長は、「推進法は、社会保障の理念を歪め、国民皆保険制度を空洞化し、社会保障制度を解体するものだ」と指摘。

「社会保障制度国民会議」での具体化を許さず、近く開かれる臨時国会で法律の廃止が必要だと強調した。宇佐美宏歯科代表は、歯科では重すぎる窓口負担により一層深刻な受診抑制が起きているとし、窓口負担の大幅な軽減が緊急の課題だとした。

保団連では消費税増税の実施、推進法の具体化を許さないため、早期の解散・総選挙を求めるとともに、遅くとも来年秋までに行われる国政選挙に向け、宣伝を強めることとしている。

電気自動車（EV）の急速充電規格について、米国の規格標準化団体である「自動車技術者協会（SAEインターナショナル）」が、欧米の自動車メーカーが推進している「コンボ方式」を採用するという。同協会が発表したもので、16日の読売、日経などの夕刊に続いて、きょうの毎日、産経なども取り上げている。

それによると、コンボ方式は、日本のチャデモ方式では分けている普通充電のプラグと急速充電のプラグを一体化させているのが特徴で、独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズ（GM）などが採用を決め、この方式に対応するEVを来年以降に発売する予定という。

ただ、コンボ方式は実用化の実績はなく、普及には時間がかかる見通しで、産経は「発言力の強い欧米メーカーが先行する日本勢に対抗する巻き返しの一手として、ごり押しした」（業界関係者）との見方もあると伝えている。

また、時事配信の毎日によると「地域ごとに規格が異なると、自動車メーカーはつくり分ける必要があり、負担が増える」とも指摘する。

それにしても、気のせいか、最近はメディアが伝えるEVの話題が少ないようにも思える。トヨタ自動車が12月からリース販売するコンパクトEVの『eQ』の販売目標を日米合わせて100台程度に縮小したことも少なからず影響しているともみられている。

『リーフ』で先行している日産自動車も先にメディアに公開した「先進技術説明会＆試乗会」では、EV関連は昨年公開したワイヤレス充電設備にパーキングアシストを加えたシステムを展示。「バネット」をベースとするバンタイプの新型EV「e-NV200」を試乗公開したものの、それらを取り上げたメディアは少ない。

《福田俊之》

　今年のノーベル賞の自然科学３賞が決まった。山中伸弥・京都大教授が作成した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）は再生医療の実現に道を開く可能性を秘めるなど、対象となった研究成果はいずれも将来、私たちの生活をより豊かにし、未来に希望を抱かせる内容だった。キーワードをもとに、それぞれの賞の内容を解説する。【斎藤広子、斎藤有香、河内敏康】

　◇医学生理学賞「初期化」

　医学生理学賞にはｉＰＳ細胞を作成した山中伸弥教授が日本から２５年ぶりに選ばれた。英国のジョン・ガードン博士との共同受賞で、理由は「成熟した細胞を、多能性を持つ状態に初期化できることの発見」。「初期化」はいったん分化した細胞を、時計を巻き戻して受精卵のような状態に戻すことだ。

　ヒトの体は約６０兆の細胞で構成されるが、始まりは１個の受精卵だ。受精卵は細胞分裂を繰り返して、皮膚や筋肉などの細胞に分化する。これはヒト以外の動物にも共通する。

　ガードン博士はカエルの卵の核を壊し、オタマジャクシの腸の細胞の核を移植。すると、卵はこのオタマジャクシと同じ遺伝情報を持つクローンオタマジャクシになった。腸という成熟した細胞も、すべての細胞に変化する初期化が可能とわかった瞬間だ。１９６２年のことで、この年、山中教授が生まれた。ただし、何が初期化を可能にしたのか、という謎が残った。

　０１年、京都大の多田高准教授らはマウスを使い、あらゆる組織や臓器になりうるＥＳ細胞（胚性幹細胞）と体細胞を融合すると、体細胞が初期化されることを突き止めた。
　山中教授はＥＳ細胞に初期化させる何かがあると考え、「Ｏｃｔ３／４」「Ｓｏｘ２」「Ｋｌｆ４」「ｃ―Ｍｙｃ」の４遺伝子をレトロウイルスに組み込んでマウスの皮膚細胞に感染。０６年、あらゆる細胞になるｉＰＳ細胞を作成することに成功したと発表した。その翌年には、ヒトでもｉＰＳ細胞の作成に成功。自分の細胞で、病気になった組織や臓器を治療する再生医療、難病の仕組み解明、新薬開発の実現に新たな道を開いた。

　◇物理学賞「量子の操作」

　物理学賞のキーワードは「量子の操作や測定」。受賞が決まった仏コレージュ・ド・フランスのセルジュ・アロシュ博士と、米国立標準技術研究所のデービッド・ワインランド博士は、これを実現する手法を初めて開発。演算速度が超高速の「量子コンピューター」、超高精度の「光時計」の開発に道を開いた。

　量子とは、原子や電子など、約１万分の１マイクロメートル（マイクロメートルは１００万分の１メートル）より小さい粒子の総称だ。外部のちょっとした熱で動くので、完全に止めるのは難しかった。ワインランド博士はレーザー光を陽イオン（プラスの電荷を持つ粒子）に当てて冷却、イオンの動きを完全に止める操作手法を開発した。アロシュ博士は、量子の一種の光子を狭い空間に閉じ込めて原子を当て、原子の状態の変化から光子の有無を測る方法を編み出した。

　ワインランド博士はこの手法を応用し、約１４０億年前の宇宙誕生から現在までに５秒しか狂わない「光時計」も開発。重力がより強くなる地表に近い所ほど、時計の進みは遅くなるが、その違いの検出は極めて難しい。この光時計を使えば、高さが３０センチしか違わなくても、時計の進み具合の違いを測定できる。

　香取秀俊・東京大教授は「２人の業績は、量子物理学にとって重要な基礎的成果で、ノーベル賞受賞は当然」と評価する。

　◇化学賞「受容体」

　化学賞に選ばれたのはロバート・レフコウィッツ博士と、教え子のブライアン・コビルカ博士という米国の師弟コンビ。テーマは「Ｇたんぱく質共役受容体」（ＧＰＣＲ）という「受容体」の一種。受容体とは、細胞膜や細胞内にあるたんぱく質で、ホルモンなど特定の物質とくっついて、細胞に反応をうながす。このうち、ＧＰＣＲは、細胞を囲む脂質の膜（細胞膜）を貫通し、脳や網膜など体のあらゆるところに存在する。

　受容体の研究は、におい分子を検出する「におい受容体」の発見（２００４年受賞）▽免疫に関連する「Ｔｏｌｌ様受容体」（１１年受賞）など、過去に何度もノーベル賞の対象になった。その理由を、理化学研究所の横山茂之領域長（構造生物学）は「受容体は、細胞が刺激を感じ、それが知覚につながるのに必須だ。その謎解きは、まさに生命現象の解明だ」と解説する。

　心拍数をあげるホルモン「アドレナリン」の受容体はどんな構造と機能を持ち、どの遺伝子と関連するのか。レフコウィッツ博士は７０年代、コビルカ博士は８０年代から挑んだ。

　芳賀達也・東京大名誉教授は「両博士はアドレナリン受容体の構造や機能を特定した。そこから、体内のさまざまな受容体が、実は同じような構造をしていることが分かった。これで、ＧＰＣＲに関する理解が一気に進んだ」と話す。

　現在までに確認されたＧＰＣＲは１０００種類とされる。その機能を調節できれば、細胞内の情報を伝える仕組みに影響を与えられる。鎮痛薬や抗アレルギー剤など医薬品の半数が何らかのＧＰＣＲに作用する物質を使っているという。

　◇受賞者の特徴

　ノーベル賞は１９０１年に創設された。昨年までに医学生理学賞で１９９人、物理学賞で１９１人、化学賞で１６０人が受賞した。

　ノーベル賞の歴史に詳しい小山慶太・早稲田大教授は「ノーベルは遺言で『国籍を問わない』と明記し、設立当初に続々と現れたアインシュタインらの天才が受賞したことが、権威付けとなった」と解説する。

　▽受賞時年齢

　医学生理学賞は平均５７歳、物理学賞は５４歳、化学賞は５７歳。最年少は物理学賞のローレンス・ブラッグ（英）で２５歳（１９１５年）、最高齢は医学生理学賞のペイトン・ラウス（米国）らの８７歳（６６年）。

　▽複数回

　生涯で２度受賞したのは物理学賞（１９０３年）と化学賞（１１年）に輝いたマリー・キュリー（ポーランド）、物理学賞（５６、７２年）のジョン・バーディーン（米国）に化学賞（５８、８０年）のフレデリック・サンガー（英）の３人。

　▽女性

　２度受賞のキュリーら１５人。３５年に化学賞を受賞した長女イレーヌ・キュリー（仏）も含まれ、家族受賞を果たした。医学生理学は１０人、物理は２人、化学賞は４人。

　財務省は１５日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会を開き、２０１３年度予算編成における社会保障分野の制度見直しを議論した。７０〜７４歳の医療費の窓口負担を１割に抑えている特例措置を、早期に本来の２割に戻す方向で各委員の意見が一致した。

　分科会は１１月末までに報告書をまとめ、財務省が提言内容を１３年度予算編成に反映させる。ただ見直しに対しては与党内でも反対意見が強く、実現は容易ではなさそうだ。

　分科会終了後に会見した田近栄治（たぢか・えいじ）委員長代理（一橋大大学院教授）は、窓口負担に関し「ほぼ全員が見直すべきとの意見だった」と説明した。具体的な見直し時期や方法などの意見は出なかったという。

　分科会では、介護保険の自己負担割合を世代間の公平性の観点から、現行の１割から引き上げることが必要との意見が多かった。

　また後期高齢者医療制度では、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担割合を増やし、国庫負担を減らす改革案の是非を議論したが、一部の委員から企業負担の増加につながるとの反対意見が出たという。

　安価な後発医薬品の使用促進策をめぐっては、後発品のある薬がすべて後発品に置き換われば、約４千億円の国庫負担の軽減につながるとして、先行する欧米の事例などを参考に意見が交わされた。

　医師や弁護士など所得水準が高い業種の国民健康保険組合への国庫補助見直しも議論された。

　おなかに入ったエイリアンが身体の中で体内移動したのか？昆虫などの体内には寄生虫もいるし、青酸毒も持っているようだ。

【ニューヨーク共同】米フロリダ州で１０日までにゴキブリの大食い大会が開かれ、優勝した男性が会場で倒れて死亡、地元当局が死因を調べている。

地元の保安官事務所によると、亡くなったのはエドワード・アーチボルドさん（３２）。５日にフロリダ州ディアフィールドビーチの爬虫（はちゅう）類ショップで開かれたコンテストに出場した。

地元メディアなどによると、コンテストでは体長７〜１０センチほどの生きたゴキブリのほか各種の虫を食べる競争が行われ、アーチボルドさんは計数十匹を食べ優勝。その場で気分が悪くなって吐き、倒れたため病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。

ＡＰ通信は、細菌感染が原因であれば発症にもっと時間がかかることや、他の参加者には異常が起きていないことから、アレルギーが死亡の原因となった可能性もあるとする専門家の見方を伝えている。

大会の優勝賞品はニシキヘビで、３０人近くが参加していたという。