受動喫煙被害認定求め、岩手県職員が災害基金を提訴

　公務中の受動喫煙による健康被害が公務災害と認められないのは不服だとして県遠野土木センターに勤務する男性（４０）が３０日、地方公務員災害補償基金県支部に処分の取り消しなどを求めた訴訟を盛岡地裁に起こした。

　 訴えによると男性は０８年１月、県の公用車内での受動喫煙が原因で化学物質過敏症を発症。その後、症状が悪化し香水などにも反応して頭痛や吐き気を感じるようになり１年間、休職を余儀なくされたとしている。

　 今回の訴えは０８年５月、同基金に公務災害認定を申請したのに、０９年４月に公務外と判断されたことを不服として処分の取り消しを求めたもの。合わせて公務災害として認定するよう求めている。男性は、これとは別に県に対し健康被害に対する損害賠償と職場の環境改善を求める訴訟も起こしており、係争中。

　 男性の代理人、亀山元弁護士は「公務中の受動喫煙により発症したことは医師の診断などにより明らか」と主張。同基金は「まだコメントできない」と話した。【浅野孝仁】

2011年10月1日 提供：毎日新聞社

◇被災地支援の実績生かし

　 神奈川歯科大学付属病院（横須賀市）は、東日本大震災などの被災地にボランティア派遣した歯科医師らの報告を基に、実践的な「災害歯科医療学」のカリキュラムを作成し、年内にも臨床分野の授業として導入する方針を決めた。歯科診療の支援活動で得た課題や実績を将来の災害時に生かす目的。報告から学問体系を構築するユニークな取り組みで、注目を集めそうだ。

　 今回の震災では発生から３日後、法医学に詳しい歯科医師２人を派遣して歯型からの遺体の身元を確認する支援を行ったほか、同窓会などと連携した「被災者救援プロジェクト」が発足。歯科医師、歯科衛生士、看護師、技工士で診療チームを編成し、主に岩手県陸前高田市や宮城県仙台、気仙沼、石巻の各市と南三陸町、松島町の避難所や介護施設で診療支援を行った。

　 カリキュラムの対象は当面、歯科医師免許取得後に１年間の臨床研修を受ける「研修医」と、臨床実習を１年半受ける５年生。講師による講座に加え、複数のグループごとに討論して解決法を見いだすグループ討議の形式も取り入れる。このほか救命救急措置の実習も検討する。

　 カリキュラムを作る小林優・病院長によると、阪神大震災、新潟中越地震など災害によって行政や医療側への被災者のニーズ、課題や問題点に違いがあるという。小林院長は「歯科医療としていかに解決していくのかを追求し、近い将来、学部教育にも活用できれば」と話している。【田中義宏】

2011年10月1日 提供：毎日新聞社

首都圏まで広がる汚染　千葉と埼玉の分布公表

　文部科学省は２９日、福島第１原発事故で放出された放射性セシウムについて、航空機で測定した千葉県と埼玉県の土壌への蓄積状況を示す分布図を公表した。すでに公表された福島、栃木、茨城、群馬県などと合わせて見ると、原発から南西方向に比較的高い線量の地域が帯状に伸び、薄まりながら首都圏まで汚染が広がっている様子が明らかになった。

　 文科省は、風の影響によって原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析している。

　 また原発の南方では、茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、千葉県北西部まで到達して数値が高い地域ができたとみている。千葉県柏市や松戸市などの土壌中のセシウムは１平方メートル当たり６万〜１０万ベクレル、放射線量は毎時０・２〜０・５マイクロシーベルトと高かった。埼玉県南東部の三郷市や西部の秩父市でも同様に高い地域があった。　文科省によると、毎時０・２マイクロシーベルト以上だと年間被ばく線量が一般人の被ばく限度の１ミリシーベルトを超える恐れがある。

　 ９月８〜１２日にかけて放射線検出器を搭載したヘリコプターで上空から測定した

2011年9月30日 提供：共同通信社

国民医療費、過去最高３６兆円超…０９年度

　 厚生労働省は２９日、２００９年度の国民医療費は前年度比３・４％増の３６兆６７億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。

　 国民所得に占める割合も１０・６１％で初めて１割を超えた。同省は高齢化の進展と医療の高度化が要因としている。

2011年9月30日 提供：読売新聞

未病、不健康志向の人に税金の無駄遣い。
きっぱり全面禁煙を法律でリードしないと国民医療費は今後もうなぎのぼり、
車椅子高齢ばかりになる

喫煙室を新設すると助成金、飲食店や宿泊施設に

　厚生労働省は２９日、受動喫煙対策を推進するため、飲食店や宿泊施設が喫煙室などを新たに設置する場合、助成金を支給する制度を１０月１日に始めると発表した。

　 自力での設置が難しい中小企業が対象。飲食店は従業員５０人以下か資本金５０００万円以下、宿泊施設は同１００人以下か同５０００万円以下が条件。２００万円を上限に費用の４分の１を助成する。

　 同省環境改善室は「飲食店などでは禁煙にすると営業に支障が出るため対策が遅れていた」としている。

2011年9月30日 提供：読売新聞

　昨年１０月のたばこ値上げを受け、喫煙者３人に１人が禁煙に挑戦したが、成功したのは４割弱にとどまることが２７日、製薬会社ファイザー（東京）の調査で分かった。

　 ４７都道府県の喫煙者各２００人（男女１００人ずつ）、計９４００人を対象に８月、インターネットでアンケートし、６７１３人が回答した。

　 調査によると、値上げ直前やそれ以降に２３５５人が禁煙に挑戦したが、調査時点で続けていたのは９０７人（３９％）。挑戦理由は複数回答で「たばこの価格が上がったから」が１７５６人（７５％）と最も多く、「健康が気になった」が８６４人（３７％）で続いた。

　 現在も喫煙している５８０６人中、価格次第で禁煙するとしたのは３０９５人。小宮山洋子厚生労働相が掲げた「１箱７００円」まで値上げすれば、そのうち２３９７人（７７％）が禁煙すると答えた。

　 都道府県別では、禁煙挑戦者の割合が最も高かったのは沖縄県（４６％）で、最も低かったのは山梨県（２６％）。禁煙成功率は長野県が最高（５８％）、新潟県が最低（２１％）だった。

2011年9月28日 提供：共同通信社

2011年9月28日 提供：共同通信社

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：／７　チェルノブイリとの違い


　 原発事故を許すことはできません。しかし、被ばくをしたかしないかだけに注目するのではなく、放射線の量が大事だという点を忘れてはなりません。そもそも、自然被ばくや医療被ばくで、平均的な日本人は年間に５ミリシーベルト前後の被ばくを受けています。被ばく量がゼロという人はいないのです。

　 農薬を使わなかった江戸時代に戻ることはできませんが、残留農薬の量が増えれば健康によくありません。塩を使わない料理は味も素っ気もありませんが、大量に塩分をとれば命にかかわります。放射線被ばくでも、その量が重要ですが、「白か黒か」の考えでいると、わずかな量の被ばくも大量の被ばくも、同じように「黒」になってしまいます。

　 たしかにチェルノブイリでは、住民に大量の被ばくが見られました。とくに、子どもの甲状腺の内部被ばくは膨大な量に達しています。４歳以下の１％近くが、なんと１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の被ばくを受けたのです。これは、避難や食品の規制が遅れたことに加えて、チェルノブイリが内陸だったことにも大きな原因があります。ヨウ素は、甲状腺ホルモンの材料として欠かせませんが、人はそのほとんどをコンブなどの海藻から摂取します。米国でも、食塩にヨウ素を混ぜて摂取しています。それほど、内陸地では、もともとヨウ素不足となる傾向があるのです。

　 ヨウ素を求めていたチェルノブイリの子どもたちの目の前に、突然ヨウ素が現れ、それらが甲状腺に大量に取り込まれました。そのヨウ素が原発から放出された放射性ヨウ素だったため、子どもたちの被ばく量は考えられないレベルに達してしまったのです。細胞分裂の盛んな子どもは、被ばくによってがんができやすいため、小児の甲状腺がんが６０００人にも達しました。なお、チェルノブイリでは、小児甲状腺がん以外のがんの増加は確認されていません。

　 一方、広島大などが３月、１０００人を超す福島の子どもを対象に甲状腺の被ばく量を測定した結果、最大３５ミリシーベルトにとどまっていることが分かりました。これまでの研究によると、１００ミリシーベルト以下の被ばくでは、小児甲状腺がんは増えていませんから、福島でがんが増えることはないでしょう。お母さんたちも安心してよいと思います。
（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

2011年9月25日 提供：毎日新聞社

　医師らでつくる日本禁煙学会の作田学（さくた・まなぶ）理事長（杏林大客員教授）が１２日、厚生労働省で記者会見し、小宮山洋子厚労相が「１箱７００円に」と言及したたばこの増税について「７００円でも安すぎる。千円にすべきだ」と訴えた。同日、厚労省に要請書を提出した。

　 作田理事長は「先進国では７００円は最低水準。千円なら平均的な値段と言える。未成年者の喫煙防止にも効果がある」と指摘。「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が求められている」と強調した。

　 愛煙家とされる野田佳彦首相に対しては「トップリーダーとして直ちに禁煙を」と呼び掛けた。

　 日本禁煙学会によると、会員数は約３千人。

2011年9月13日 提供：共同通信社

　厚生労働省は１２日、受動喫煙による労働者の健康被害を防ぐため、事業所や工場などで、全面禁煙か、一定の基準を満たす喫煙室をつくることによる分煙を事業主に義務付ける労働安全衛生法の改正案を、２０１１年度第３次補正予算案を審議する臨時国会に提出することを決めた。１２年度中にも施行を目指す。

　 日本は０４年に「たばこ規制枠組み条約」を批准、受動喫煙防止対策を進めている。しかし厚労省の０７年の調査では、全面禁煙と喫煙室をつくっての分煙のいずれも実施していない事業所は全体の約５４％。喫煙対策の改善を職場に望む労働者の割合も９０％を超えるなど、対策の強化が求められていた。

　 改正案では、飲食店や旅館、ホテルなど客が喫煙を望み分煙が難しい場合には、換気設備を導入して、浮遊粉じん濃度を１立方メートル当たり０・１５ミリグラム以下にするなど、事業主が労働者の受動喫煙を減らすことを義務付ける。

　 国の事業者への支援策として、粉じん濃度の測定器を無償貸与したり、喫煙室を設置した場合は補助金を出すことも盛り込む。

　 実施状況は各地の労働基準監督署が指導、監督する。違反した場合の罰則は当面見送り、実施状況を見ながらさらに検討していくとした。

　 政府は昨年６月、新成長戦略の一環として、２０年までに受動喫煙の職場をゼロにする目標を掲げている。

2011年9月13日 提供：共同通信社

　市販された埼玉県産と千葉県産の製茶から、厚生労働省の抜き打ち検査で国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、千葉県は９日、製茶のサンプル検査を週明けから始めることを明らかにした。

　 千葉県によると、対象は袖ケ浦市と市原市で生産された茶を使った製品。両市の生茶葉は５月の検査で基準値を下回ったため出荷が認められた。

　 しかし抜き打ち検査では、同時期に基準値以下だった長柄町産の生茶葉の製茶が基準値を超えたため、検査が必要と判断した。埼玉県は既にサンプル検査を実施し、基準値を下回ったと発表している。

2011年9月12日 提供：共同通信社