復興っていったい何？　香山リカのココロの万華鏡

公共、公務員ＷＦの患者さんでも、文化省の方がいるけど、いつも眠そうで、疲れていて、毎晩終電より遅く、マイクロバス帰宅・・・・
でも、治療は、自費でバリバリしてくれる、オーラルケアも良くなって、免疫力は上がってきているようだけど、公務は意外と大変なんだね。
先日クラスメートが国連で韓国に対抗して弁舌していたが、外交官も大変だね。

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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３年。自分がどこにいて、この大災害とどういう関わりを持っているかで、「復興の進み具合」の捉え方は大きく違うと思う。たとえ被災地に暮らしていても力強い復興への歩みを感じ、希望を持って日々を送っている人も多いはずだ。

　私は東京にいるが、正直に言うと、ほとんど復興を実感できずにいる。それは私があの日以降、被災地の自治体職員の、心のケアに携わり続けているからだ。こういった大災害が起きると、仕事の量や内容が最も大きく変わるのが、役場や公立施設などの職員だ。この震災では税務係や戸籍係といった部署に関係なく、多くの自治体職員が避難所や遺体安置所で苛酷な労働に従事した。

　中には自分も家族や家を失い、悲しみの中にありながら、住民のために働き続けた人もいた。それなのに、住民のために尽くすのが仕事である公務員にはねぎらいや感謝の声がかけられない。そんな中で心身の調子を崩す人も少なくなかった。

　そういう自治体職員のための電話相談や現地での相談室を続けているのだが、その件数は２年たっても３年たってもあまり変わらない。とはいっても、その件数は最初からそれほど多くなく、かといってゼロになることもなく、いつも同じペースを保っている。しかもその内容は、震災直後より最近のほうが深刻になりつつある。

　震災後、激増した業務のストレスに加え、自分の家族や同僚との人間関係など日常的な問題も出てきて悩みがより複雑になってきている印象がある。なかなか進まない復興に、管理職らもイライラしてきているせいか、役所内でのパワハラも目立つ。

　被災地自治体職員の電話相談の日。今日も電話が鳴る。「ずっと相談したかったのですが、その余裕もなかった。ようやくかけられました」と、匿名で被災地の役所に勤める人が震災以降、たまっていた思いを吐き出す。最初はおずおずと、そしてそのうち声が大きくなり、涙で言葉が詰まることもある。

　こんなことが２年前にも、１年前にも、そして今も続いている。被災地の「支援者への支援」の重要性を感じている専門家仲間と一緒に相談に応じながら「復興っていったい何のこと？」と言いたくなることもある。電話の件数ゼロが続く日など、本当にいつか来るのだろうか。「きっと来るはず」と信じて、今は「進まぬ復興」に伴走していくしかないと思っている。

韓国医師会スト低調　政権が抑え込み

医療もビットコインも国境を越えて、ネットさえつながって入れば操作できてしまう。
自由競争は良いのか？悪いのか？
そのうちハッカーダビンチで手術のハッキングなんて自体も？

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　【ソウル共同】韓国の医師でつくる大韓医師協会は１０日、朴槿恵（パク・クネ）政権が掲げる遠隔医療推進の方針などに反対し、事実上のストライキに当たる「集団休診」を行った。だが、政府が同調した医師には罰則を科すと警告したため、保健福祉省の集計で、休診した医院は全体の２９％、総合病院や大学病院で集団休診に同調した医師も一部にとどまった。

　朴大統領は同日「国民に被害を与える行動の責任を必ず問う」と述べ、厳しい処分を予告。医師協会は今月下旬にも集団休診を呼び掛けているが、政権の強硬姿勢で抑え込まれそうだ。朴氏は政策への反対に厳しく対応する政権運営を続けている。

アベノミクス、相次ぐ想定外　経済指標「変調」

無理を通すから・・・・・・後始末は未来の子供たちが・・・・
オリンピック祭りにお金つぎ込むより、東北の街の未来づくりに本腰になりなさい。

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　安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０〜１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。

　　　１０日に発表された２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。

　昨年７〜９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１〜３月の４・５％、４〜６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。

　急ブレーキの主因は、景気回復のカギを握るとされる「設備投資」と「個人消費」の力弱さにある。

　１０〜１２月の設備投資の伸び率は、１次速報の１・３％から０・８％に下げた。プラスとはいえ、生産を増やすための工場建設などの動きは広がっていない。

　個人消費も０・５％増から０・４％増に下げた。昨年前半は株高でもうかった人を中心に、時計や貴金属といった高額品がよく売れたが、その動きは一服した。年後半は増税前の駆け込みで消費が伸びると見られたが、食料や衣料品の販売が振るわなかった。

　アベノミクスは、大胆な金融緩和で株高と円安に導くことで、国内では消費を盛り上げつつ、円安の恩恵がある輸出を押し上げるのが基本戦略だ。ところが、賃金が上がらないなかで、円安の影響を受ける食料品や電気代が値上がりしたため、国内消費が盛り上がらない。一方、製造業の拠点が海外に移ったため、円安でも輸出が伸びない。

　内外の誤算が足かせとなり、政府が掲げる１３年度の実質成長率２・６％の達成は難しくなりつつある。（末崎毅）

■政権、増税後へ正念場

　１０日発表された１月の国際収支（速報）によると、日本と海外のお金の出入りを示す経常収支は１兆５８９０億円の赤字だった。日本からお金が出ていく経常赤字が４カ月続き、月間の赤字額としては過去最大だ。

　最大の要因は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字が、２兆３４５４億円と過去最大に膨らんだこと。火力発電向けの液化天然ガスの輸入額などが円安で押し上げられたうえ、スマートフォンや自動車の輸入も増えた結果、輸入総額は前年同月から３０・３％も増えた。

　一方、輸出は１６・７％増にとどまった。日本企業の海外での稼ぎを反映する「第１次所得収支」は１兆３３７４億円の黒字だったが、巨額の貿易赤字分を埋めることはできなかった。

　安倍晋三首相は１０日の参院予算委員会で、経常赤字の拡大について問われ、「急速な変化を回避するためにも、経済再生を進め、デフレ脱却に向けて取り組んでいかねばならない」と答弁した。アベノミクスによる景気回復の「成果」を強調することが多かった安倍首相だが、この日は慎重に言葉を選んだ。

　４月の消費増税後は、消費者の買い控えによる一時的な景気の落ち込みは避けられないとみられている。夏場にかけて景気をＶ字回復させられるかどうかが安倍政権の正念場となる。

　経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で、消費増税対策として政府が決めた５・５兆円規模の経済対策の効果に期待するとともに、経常赤字縮小に向け「原発を早く安全に再稼働してほしい」と注文した。

　市場関係者は、安倍政権が６月にも打ち出す新成長戦略にも着目する。野村証券の木下智夫氏は「日本経済が弱いと、海外投資家は成長戦略をますます注視する」と述べ、大胆な規制緩和など経済政策へのプレッシャーが強まるとみる。（細見るい、山口博敬）

■先行き、震災時に次ぐ下げ幅

　２月の景気ウオッチャー調査で、消費増税後となる２〜３カ月先の景気判断を示す指標が１月時点より９・０ポイント低い４０・０で、東日本大震災があった２０１１年３月（２０・６ポイント減）に次ぐ下げ幅となった。「売り上げの反動減は避けられない」（近畿の百貨店）、「売り上げ減から人員の引き締めが発生する可能性が高い」（東北の人材派遣会社）などの声が出ている。

　現状判断も１月より１・７ポイント低い５３・０と、２カ月連続の悪化。景気が横ばいであることを示す「５０」はかろうじて上回ったが、小売店やレストラン、製造業など幅広い業種で景況感が悪化した。関東などを襲った大雪で客足が遠のいた影響も出た。自動車の駆け込み需要も一部の人気車種ではすでに増税前の納車が不可能となったため、勢いが鈍ったものもあるという。

［医療法人］ 適切な運営損なわない場合、医師等以外の医療法人理事長認可を

驚いた、日本もいよいよ、自由化、医療法人がヤクザの収入源になりかねないし・・・国家資格の医師がおこなう法人運営を単なるビジネスと想わないでほしい。

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　　厚生労働省は3月5日に、「医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱い」に関する通知を発出した。

　　これは、都道府県知事の医療法人の理事長選出にかかる認可について運用の改善を求めるもの(p1参照)。

　　医療法人の理事長は、医療法（第46条の3第1項）で、医師・歯科医師である理事のうちから選出することが定められている。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事の中から選出することもできる(p1参照)。

　この規定については、昭和61年の厚生省健康政策局長通知「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について（昭和61年6月16日付、健政発第410号）」で、技術的な助言が付されている(p1参照)。

　具体的には、候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適切かつ安定的な法人運営を損なう恐れがないと認められる場合、都道府県知事が認可する旨が述べれられている。

　しかし、厚労省が昨年（平成25年）に、各都道府県知事の認可について調査を行ったところ、一部の道府県で「理事としての経験年数が一定期間あること」「財務状況が黒字であること」などの別途要件を課している実態が見られた(p1参照)。

　厚労省は「このような要件を設定して門前払いにするのではなく、しっかりと候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、当該認可について判断する」よう要請。また必要に応じて運用を改善するよう求めている(p1参照)。

資料1 P1〜P1（0.1M）

安倍晋三政権1年の医療政策評価

米国型医療より日本医療が長寿に貢献

交渉より先に、国内制度見直しを求める声も

Q.12 日本型医療と米国型医療のどちらが、寿命の長さに貢献していると考えますか？

　Q12では、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加決定を踏まえて、「日本型医療と米国型医療のどちらが、寿命の長さに貢献しているか」を聞いた。

　圧倒的に多かったのは「日本」で75.9％となった。米国と答えたのは、わずかに0.4％で、勤務医の2人のみ。開業医会員で「米国」と答えた人はゼロという結果になった。2013年のWHO（世界保健機構）の統計では、日本の寿命83歳に対して、米国は79歳で、実際に日本の寿命は長いことや、民間保険が主流の米国では、皆保険が実現していない点などを考慮したとみられる。ただ、「一概には言えない」との回答も20.2％いた。

　米国型医療との比較を聞いた質問（『保険者の診療関与「一定程度必要」、勤務医の55％◆Vol.6』を参照）では、6割以上が一定程度以上の「受診医療機関の制限」について、「必要あり」などと回答していて、医療制度を考える上で、寿命だけが基準となっていないことがうかがえる。

　Q13では、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉について、「期待する点、不安な点」を自由回答で聞いた。主な回答は以下の通り。

【TPPに対して肯定的な意見】
・日本の制度の良いところは残し、新しい制度も少し入れて、医療行政の見直しの契機にできれば良いのではないか。
・それなりの負担ができない人は医療を受けさせないのは当然。
・新しい医薬品や医療器具の認可が早くなることを期待する。
・混合診療解禁になってほしい。皆保険制度を断念すべき。
・高度先進医療は自由診療化してもよいと思われる。
・公的保険は残すべき。ただし、何でも保険適応するのではなく、公的保険のカバーすべき範囲を限定し、公的な社会保障費を抑制することを期待する。オーバーする部分を自由診療とし、公的保険との併用を認める。この点を、TPPで自由化すれば良いと考える。
・日本の医師免許で、米国での医療活動ができるようにしてほしい。
・ゼロ税率だけ担保すれば、米国案に全面的に賛成。
・アメリカ型民主主義による医療の最低保証制度を参考にして、診療に経済格差が出る本来の資本主義を学ぶべきである。現在の医療は、一部悪しき平等を妄信する社会主義的な運営になっている。老人などの真の弱者の救済は別の制度が必要。検診制度や介護保険のような不十分な社会保障制度も問題である。頭の良い官僚による冴えた制度改革が望まれる。
・欧米型の医療が早期に導入されるべきである。それが理想的な医療であるとされてきた長い歴史がある。

【TPPに対して否定的な意見】
・米国は、弁護士の多い国で、基本的に訴訟の多い風土であり、自国のやり方を日本にも押しつけるだろう。惻隠の情などといった日本の美風は、無視されると思う。
・医療崩壊は目に見えている。金持ちしか医療を受けられなくなってくると思う。「年寄り、貧乏人は、早く死ね」と言っているようだ。
・医者の淘汰が心配。
・韓国の医療の状態を考えればおのずと答えが見えるのでは？医療政策がTPPの土俵の上に上がることに関して全てが心配の種。
・プロ野球選手と同様で、優秀な外科医がアメリカに奪われることが心配。
・公的医療給付範囲が縮小し、米国の民間医療保険が参入する結果、公的医療保険の保険料以外に、民間医療保険の保険を払うという状況になるのが心配。
・特許権の延長はジェネリック薬品の市場流通を損なうものであるため、断固阻止するべきである。・小泉政権以来、出てきた健康の経済格差がますますはっきりしてくるであろう。現在のフリーアクセスを守らなくてはならない。株式会社病院は良くない。
・市場原理で言えば、国民皆保険で、地域医療をする限り、老人が多く稼げる地域に医療機関が集中する結果になるだろう。医療の質を保つには、株式会社などの市場原理は合わないので、もっと医療内容の充実に、特に医療技術に保険点数の重点を置けば、良いと思う。医療分野は、「交渉の余地なし」と考える。
・過度で不必要なオーダーメイド医療などといった荒唐無稽な看板の医療や、幹細胞移植医療などの怪しげな自由診療が増える。
・医療技術の特許化や、民間保険会社の参入による皆保険の排除（ISD条項の提訴）が起きる。食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和による病気の増加も、心配。

【国や政治家に対する意見】
・とにかく皆保険制度が維持できるように制度そのものの見直しが必要で、それまでTPP交渉など先延ばししておけばよい。
・医療に精通した政治家が限られているので不安。
・国独自の考えがあり、全て米国型にするのが良いのではない。むしろ米国以外のものを、米国に入れさせるべき。
・医療というのは。国民が間接的に選択したものであり、それを一律にしようというのは内政干渉で。国際的な交渉のテーブルに乗せるべき問題ではない。
・国民が医療費を払いたがらない原点からの意識改革が必要。
・医師の意見を中心に取り入れないといけない。
・政治家、官僚ともに医療のことなど、「どうでも良い」と思ってます。医療費さえ削減出来ればなんだって良いのだろう。自分たちに都合が良い外圧であれば利用するでしょう。米国が悪者になってくれれば万々歳だ。
・日本自身が、自らの医療政策を明確に打ち出していけば問題ない。それができていないから、付け込まれて、民間医療保険の拡大を強いられ、望ましくない形の混合診療になる。
・交渉をしている甘利明氏がTPPの何を理解しているのかが、最も不安。

【その他】
・政策の日本。水準の米国。どうする？
・医療保険について情報収集が必要。アメリカにおける普通の労働者の医療保険情報を知りたい。一方的なものでない情報を。
・生命、疾病に対する各国のスタンダードが違うことが問題。
・DRGの導入がどうなるのか心配。
・TPPとは逆行するけれど、医療制度を理解しない、もしくは利益のために利用しようと参入を意図する企業の制限するために、何らかの国内法を先に整備する必要性があると考える。
・医療がいわゆる成長産業（金儲け）の対象としてふさわしいのか？
・輸出できるのだろうか・・・この分野。そうでなければ防戦一方。
・どうなるのか全く見当つかない。具体的にどうなるのか教えてほしい。

子どもを裏切るなよ！

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　このブログを読む前に、このタイトルが単数形すなわち、子どもたちではなく、子どもになっていることが大切だからと忠告しておく。

　私のところへやってくる多くの人が、医療者を目指したきっかけを語る。自分が医者になたきっかけは、看護師になったきっかけは、途上国で貧しい人たちのために医者をしたかった、看護師をしたかったからだと。

　翻って、現在は、家族を持ち、どっぷりその日本医療の世界につかり、あるいは結婚して、はたまた、親の健康状態がよくなくて、、、。そこはさまざま理由があるわけだ。

　そういえば、私は長男が生まれたとき、月齢3ヶ月までその手に抱けなかった。次男のときも然り。うちの親は、常に瀕死の時に私はせっせと海外で自分の父親ではなく、他人を助けていた。

　まあ、何でもいいけど。そして。大方の人たちは私にこう聞いて来るんだ。「なぜ、海外で医療を始めようと思ったんですか？」

　それは今、日本で流行の私の”個人情報”ですからと、言おうと思うが、根が優しい私は丁寧に応えてあげる。本当は、なぜ私がこれをはじめたかよりも、なぜあなたがそれを始めなかったのか！それが問題なんだ。

　多くの人間が医療者を目指すのは10代でしょ。ほとんどの人がそうだ。

　まあ、どんな夢だって10代に持つことが多いんじゃない？

　私はそういう輩に最近はこう言う訳だ。
「あなたね、10代の自分の夢をかなえてあげなよ。」
「今あなたが、それをできるのにしていないということはね、10代の頃の自分自身の夢を裏切っているよ。」
「10代の頃の自分は、お金のことや地位のことなど眼中になかったろ？なぜ、お金を少し稼ぐとそう言うんだ？」
「10代の自分を裏切った自分は、自分をこころのそこで信じることができなくなるよ。」
「またそうやって、今がんばっても将来の自分を裏切るんだろ？」
「そうやって、裏切り続けて一生を終えるわけだ。うらやましいね！！」

　おおくの人に言いたいのは、世界中のすべての人が疑っても、だめだといっても、できないとあざ笑っても、せめてね、自分だけは信じてあげなよ、自分自身を、自分のことを。

　自分の夢は、自分だけの宝箱じゃないのかな？それを開けてみなよ。たぶん、すごいものが眠っていると思う。

　私は今までもあちこちで、子どもたちに夢を！というスローガンを聞いてきたが、、。

　その前に！！！

　まず、てめえの夢をかなえろ！お前が、まだ若く、純粋で、損得など計算できもしなかったあの頃持ったその夢を、それをかなえてあげろ！そんな純粋な子どもを裏切るなよ！いい年になった大人が、裏切ったり、だましたりするなよ！

　あなたが、最も大切にしなければいけない若者は、ほかの誰でもない、子どもの頃のあなただろ？

※本記事は、2013年10月14日のブログ『発展途上国の子供を救え！小児外科医吉岡秀人の戦い』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。

各地でＰＭ２・５上昇　初の注意喚起相次ぐ

　東北地方から西日本の各地で、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が国の暫定指針値（７０マイクログラム）を超える可能性があるとして、各自治体は２６日、外出時のマスク着用や屋外での激しい運動を控えるよう呼び掛けた。

　暫定指針値を超える可能性があるとして注意喚起したのは福島、新潟、大阪、香川の各府県や北陸の３県など。大阪府などはＰＭ２・５をめぐり初めて注意喚起した。山口県も東部と中部で超える可能性があるとしている。

　各自治体によると、新潟市にある三つの測定局で２６日午前５〜７時の大気１立方メートル当たりの平均濃度が８５マイクログラムを超えた。福島や香川、大阪、山口の各府県の測定局でも高い値を測定。暫定指針値を超える可能性がある。

　大阪市内では、ＪＲ大阪駅周辺のビルがかすんで見えた。

　日本気象協会（東京）によると、中国方面からのＰＭ２・５の流入が２５日ごろから増加。日本上空の大気が安定して国内発生分もとどまりやすく、数値が高くなった。２７日以降は低気圧の影響で数値が下がる見通し。

　福岡市でも濃度が上昇し、４１・１マイクログラムになるとの予測を発表。呼吸器系やアレルギーの疾患がある人は、外出時にマスクを着用するよう呼び掛けた。福岡市は国の環境基準値（３５マイクログラム）を基に注意喚起している。

2014年2月26日 提供：共同通信社

国営ＴＶ、異例の政府批判　大気汚染で、当局削除

　【北京共同】中国国営の中央テレビが２５日までに、公式短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に「北京政府は濃霧に目をつぶるな」などと書き込み、大気汚染対応の遅れを批判した。国営メディアが政府を非難するのは極めて異例。

　書き込みは間もなく削除されたが一気に拡散。関係者によると、国務院（政府）新聞弁公室は国内のメディア関係者らに転載禁止を命じた。

　同テレビは今月１５日、微博に「北京の濃霧はほかに誰が管理するのか」との見出しを付け、北京で汚染物質の大気中濃度が環境基準値をはるかに超えたにもかかわらず、当局が有効な対策を打ち出さないことを批判した。

　中国では、北京の大気汚染状況を「人類の居住に適さないレベル」と指摘した報告書の情報などがインターネット上で次々と削除されている。このため、市民の間で「政府は真相を隠しているのではないか」との不信が広がっている。

　「歯科口腔保健の推進に関する法律」（歯科口腔保健法）第6条に、「国民は、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診
（健康診査及び健康診断を含む。）を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとする」と明示されているが、歯科医師はこのような国民を専門職として支援する必要がある。
平成21年に日歯が公表した「標準的成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル」（通称：生活歯援プログラム）は、歯科疾患のスクリーニングとともに、その人の行動や環境のリスクを質問紙で評価し、効果的な保健指導を提供することで、受診者の行動変容を図るためのプログラム。平成17年の「今後の歯科健診のあり方検討会」報告書の提言とモデル事業の成果を基に、関連専門学会や、保険者等関係者の意見を集約して作成された。これまでの間に、受診者の口腔内の改善はもとより、歯科健診の受診率が高まることが確認されている。生活歯援プログラムは日歯ホームページよりダウンロードできるので、ご活用いただきたい。（ https://www.jda.or.jp/program/ ）
生涯にわたる歯と口腔の健康保持が、健康長寿の源となっていることが疫学調査でも明らかになってきており、保健と医療が連携した取組みが求められている。そのための効果的なツールとして、生活歯援プログラムが健康増進の一環として国の政策に位置付けられていくこととともに、歯科保健医療関係者が広く活用して、国民の歯科口腔保健の向上に寄与していくことが期待される。

　米国胸部医師学会（CHEST）は2月5日、米ドラッグストアCVSが2014年10月1日から店舗でたばこ製品の販売を中止するとした決定を受け、称賛の声明を発表した。

同学会会長のMichael H. Baumann氏は、「CVSは大胆かつ勇敢な一歩を踏み出した。これは、喫煙とそれが健康に及ぼす悪影響を削減する後押しとなる大きな一歩であり、適切な決定であると本学会はCVSに賛同する。たばこ製品は健康と福祉を重視する組織のどこにも置くべきではない。さらに多くの小売店も後に続いてほしい」と述べている。

【関連リンク】
American College of Chest Physicians Applauds CVS' Decision to Halt the Sale of Tobacco

　東京電力福島第１原発事故に伴う県民の健康影響を調べるため、県歯科医師会は３日、東北大大学院歯学研究科、奥羽大歯学部と共同で、乳歯を使って内部被ばく線量の研究調査に近く入ると明らかにした。ヒトの歯から内部被ばく線量を評価する研究は国内初。

　会員の県内約８００の歯科医院と診療所は、永久歯に生え替わる際などに抜けた子どもの乳歯を５年間かけて収集、両大学が歯質に含まれる放射性セシウムやストロンチウム濃度から内部被ばく線量を推計する。

　研究は環境省の助成を受け、２０１８（平成３０）年まで続ける。歯科医院は県民から乳歯の提供を受け東北大に郵送する。同大はデータを蓄積し「乳歯バンク」に登録、奥羽大との共同研究を進める。高い精度を必要とする検査には時間がかかり、結果が出るまで数年を要する見通し。歯の提供者には、県歯科医師会を通じて結果を伝える。提供者の費用負担はない