病気やけがのため買い物や排せつ、掃除など日常生活に困難を感じながら、障害者手帳を持たず、障害者向けサービスも受けていない潜在的な障害者が推計１３２万９千人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。制度への認識不足などにより、公的支援から取り残された人がいる可能性がある。

　このうち６５歳以上の高齢者が７７・９％を占め、１０３万５千人に達する。高齢化の進行に伴い増加が予想されるだけに、厚労省は都道府県などと連携し、手続きの周知や相談体制の充実を図る方針だ。

　調査は２０１１年１２月に実施。約２万４千人に調査票を配布し、約１万６千人分を回収し、推計した。東日本大震災の影響で宮城県などでは、調査しなかった。

　潜在障害者１３２万９千人には、介護保険などの福祉サービスは利用できる人が含まれる。ただ、利用を希望しているのに、福祉サービスを受けていない人が２０万１千人いる。どんな制度が利用できるか分からないとの声も多いという。

　障害者手帳を持っていない人に理由を聞いたところ、障害の種類や程度が基準に当てはまらない人や、手帳が無くても困らないと答えた人がいた一方、取得方法が分からないとの回答もあった。

　厚労省は、５年ごとに在宅の身体、知的障害者の実態調査を実施してきた。今回は精神障害者と、障害者手帳を持っていない人の調査も加えた。

　障害者総数は推計で、人口の約６・２％で７８７万９千人。内訳は身体障害者が３９３万７千人、知的障害者が７４万１千人、精神障害者は３２０万１千人としている。

　現在、蓄電池の一種として広く用いられているのがリチウムイオン電池です。携帯電話やデジタルカメラ、モバイルパソコンの小型電源から、電気自動車に利用される大型電源まで幅広く利用されています。全世界におけるリチウムイオン電池の生産量は年に30億個にも上りますが、今後はさらに、電気自動車などの普及を受けてその需要は拡大の一途をたどると考えられます。

　ただ、リチウムイオン電池はその主材となるリチウム資源が問題になります。リチウムは地球の地殻にわずか20ppm（0.002％）しか存在しないレアメタルで、日本はその全量を南米のチリなどからの輸入に頼っています。また産出国がチリやボリビアなどに限られることから、政情などに価格が左右され、予期せぬ危機が起きた場合、途端に供給リスクが高まってしまいます。

　一方、東日本大震災以降、電気自動車や余剰電力を蓄えて有効活用するスマートグリッドシステムなどの技術開発が進められていますが、余剰電力や自然エネルギーを蓄えられる1000 kWh級の超大型の蓄電池にリチウムを用いることは、コスト的にも資源的にも、非常に難しい状況になっています。そういった背景の中、リチウムイオン電池の性能を大幅に上回る次世代蓄電池として、ナトリウムを使う「ナトリウムイオン電池」が有力候補として注目されています。

　ナトリウムを電子のやり取りに使うナトリウムイオン電池は、長所としてレアメタルのリチウムを使わずに済み、原材料のナトリウムは海水にふんだんに存在することから原料が安く、低コスト化しやすい点にあります。大容量化が難しいとされてきましたが、性能面でも高い可能性を秘めていることから研究が進められてきました。

　トヨタは新しい正極材料を開発したことで電池容量を大幅に高められると、データを公表しました。現在のリチウムイオン電池だと、技術が進展しても走行距離は300キロが限界とされていますが、電気自動車にナトリウムイオン電池を搭載した場合、１回の充電で走行距離をハイブリッド車並みの500から1000キロメートルにできる可能性があるとのことです。

　レアメタルフリーの蓄電池の実現は、今後のエネルギー政策をも左右するため大きく期待されていて、世界の電気エネルギーの安定供給に決定的変革をもたらすインパクトをもっています。次世代蓄電池を巡っては、電気自動車の搭載に耐えうるような安全性や、耐久性、電池容量の大きさ、低コストなど、様々なハードルがありますが、各社は電解質が固体で出来ている「全固体電池」や、充放電に空気を利用する「空気電池」も含め、メーカーや研究施設が開発にしのぎを削っています。

　【ロンドン・ロイター＝共同】中国で４０人近くが死亡した鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）を調査している中国疾病予防コントロールセンターと香港大学の研究チームは、気温の上昇とともに流行は沈静化しているが、気温が低下する秋には再び国際的に流行の恐れがあると警告する報告を、２４日発売の英医学誌ランセットに発表した。

　Ｈ７Ｎ９型は今年２月に中国で最初の感染者が出て以来、これまでに台湾を含め１３０人以上の感染が確認されているが、５月８日以降の感染者は１人にとどまっている。

　これについて研究チームは、２００３年に最初の感染者が見つかって以来中東やアジアなど世界中で計３７０人以上が死亡したＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザと同様、Ｈ７Ｎ９型も気温の低下とともに再び流行し、世界中に感染が広がる恐れがあると指摘している。

　樋口健二（ひぐち・けんじ）さん（７６）の運転する車が、常磐自動車道の日立南太田インターチェンジを出ようとすると、料金所に人影はなかった。１９９９年１０月１日のことだ。「係員が皆、逃げて料金も取れない。これは、すさまじいことになっているな」

　前日の９月３０日、茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で、ウラン溶液を沈殿槽に一度に投入し、核分裂が続く臨界状態が発生。中性子線が放出された。

　東京都国分寺市の自宅にいた樋口さんはテレビのニュースで事故を知ったが「現場周辺の放射能レベルが通常の１万〜２万倍」という報道を聞き、「今回の取材だけはやめておこう」と思った。

　ところが、被ばくした作業員３人が放射線医学総合研究所へ運ばれる姿が画面に映ると、「また労働者がつぶされた」と怒りがこみ上げ、翌日早朝、車に飛び乗った。

　東海村に人の姿はなかった。現場から半径３５０メートルに避難勧告、半径１０キロ以内の住民約３１万人に屋内退避要請が出ていたからだ。信号も止まっているので、車はノンストップで街中を走り回った。「普段はにぎわうスーパーや娯楽施設の駐車場も空っぽ。ゴーストタウンのようでした」

　夕方、中央公民館に行くと、住民が長い列をつくっていた。東京電力の社員が、服の表面に計器を当て放射線量を測定している。それを見た樋口さんは「外部被ばくなんて測ってもしょうがない」と、食ってかかった。

　「問題となるのは内部被ばくなのに、測定の用意もなかったんです」。当初、被ばく者は約７０人と発表されたが、最終的に住民ら６６４人の被ばくが確認された。

　東海村から帰ってくると、頭の中が熱くなった。約１カ月で症状は消えたが、４年たったころ、鼻血が止まらなくなる。

　病院で検査した結果、白血球が通常の半分以下に減少していた。医師が「どんな仕事？」と聞くので、原発内部や臨界事故現場の取材を続けてきたことを話した。

　診断は再生不良性貧血。病状が進むと白血病になる、という。

　「写真のために身を削り、勲章をもらったと思えばいいのかな」と樋口さん。だが、医師のこの言葉には弱った。「これからは放射能のある所に行かないこと」。忠告を守れば、取材に行けなくなってしまうからだ。

　
　「お姉さん、ねえ、お姉さん」。テツ子さん（７９）はリクライニング式の大型車いすの肘掛けを音を立ててたたきながら、大声を上げた。

　認知症の激しい症状を治療する福井記念病院（神奈川県三浦市）の閉鎖病棟。車いすにＴ字形の「抑制帯」で拘束されているが、身を乗り出して近くにいた看護師の服をつかもうと手を伸ばした。「テッちゃん、つかんじゃダメ」。看護師は緩んでいた抑制帯を締め直して車いすを壁向きにくるりと回転させ、ロックした。周囲から遠ざけ「隔離」するためだ。

　認知症はもの忘れや自分の居場所が分からないことが「中核症状」とされ、頻繁に大声を出したり近くの人につかみかかったりする行動は「周辺症状」の一つ。こうした行動が介護施設で表れると退所を求められがちだ。病棟の入院患者の７割は施設から。テツ子さんもその一人だ。

　テツ子さんの長女に昨年９月、母親が当時入所していたグループホームから「最近大声を出して困っている」と電話があった。翌日には「昨晩もうるさくてもう対応できない」と退所を迫られた。荷物は既にまとめられていた。ホームの職員はテツ子さんを近くの精神科病院に連れて行き、医師に問題行動を並べ立てた。トイレを壊す、夜中に屋上に行って騒ぐ――。長女は「とにかく追い出したいんだ」と感じた。その病院は満床だったため、紹介された福井記念病院に入院した。

　病棟で最高齢の太郎吉さん（９６）も４月、老人ホームを追い出された。ホーム入所の翌日、呼び出された家族は「服を脱いで暴れた。うちじゃ面倒みきれない」と告げられた。どんな人も環境が変われば、落ち着くまでに時間がかかるはずだ。脱いだのも乾燥肌のかゆみのためだった。「認知症の人を預かるプロなのに」。家族は憤りを抑え、退去に従わざるを得なかった。

　周辺症状の根底には不安があるといわれている。問題行動ととらえず、本人の訴えをくみ取って対応できる介護施設もあるが、まだ足りない。

　取材で病棟に通い始めて１カ月たったころのことだ。「アキラ君！」とテツ子さんが大声で私（記者）を呼び止めるようになった。おいと雰囲気が似ているらしい。私の顔をなでながらにっこりする。「よく来たね。ヒゲ生やして男になったねえ」。ふれあいさえあれば穏やかになることもあるのだ。

　ある夜、興奮をなだめようと女性看護師がベッドで添い寝をした。テツ子さんは大切に育てた娘が来たと思ったようだ。母に戻り、表情が和らぐ。「娘」の手を握ったまま眠りについた。

　精神科の閉鎖病棟でいつも十分なケアはできない。祝日の昼下がり。テツ子さんは入院患者が集まるホールから離れた４人部屋の中央に車いすを固定され、一人ぽつんとうなだれていた。呼んでも誰も来ない。日祝日は職員が平日の半分以下の６人だけだ。
　精神科病院は認知症患者の最後のとりでといわれる。だが、本当にいるべき場所なのだろうか。

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　【ワシントン＝中島達雄】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、風疹の流行が続く日本への旅行者に渡航注意情報を出した。

　注意情報は、東京や大阪などで多くの風疹患者が確認され、今後も流行が続くと指摘。妊娠初期の女性が感染すると赤ちゃんに障害が残る場合があるため、風疹の予防接種を受けた経験や風疹にかかった経験がない妊婦には、流行が収まるまで渡航を延期するよう勧告している。それ以外の旅行者には、渡航前に予防接種を受けるよう呼びかけた。

　ＣＤＣの渡航注意情報は、レベル１（低リスク）、レベル２（中リスク）、レベル３（高リスク）の３段階に分かれており、今回はレベル２。日本と同様に風疹が流行中のポーランドにも同日、レベル２の注意情報を出した。

　トピックス『事故調査制度：予期せぬ死亡医療事故は年間1300〜2000件』
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医療版事故調査制度：将来的には重い障害が残った事故なども調査対象へ
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診療行為中に起きた予期せぬ死亡事故の原因を究明する「医療版事故調査制度」の
概要が29日、固まった。国内すべての病院や診療所に対し、第三者の立場で原因を
調べる民間の事故調査機関に死亡事故を届け出たうえで、院内調査と結果の報告を
義務付ける。院内調査に原則外部の医師を入れて客観性を担保するが、遺族が
調査結果に納得できない場合は事故調が直接調べることも可能になる。……

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https://www.dentwave.com/member/news/kiji.html?e_id=5715

　今年も歯の衛生週間（４〜１０日）が始まったが、登別市の歯周疾患（歯周病）検診の受診率が低調だ。毎年のように予定人員に対する受診率が低く、年間１人という年もあった。市と室蘭歯科医師会登別地区運営協議会は２０１３年度（平成２５年度）、対象年齢を拡大した上で無料化を試行するなど、受診率向上に知恵を絞っている。

　歯石が歯茎の炎症を引き起こすことによりなる歯周病は近年、全身疾患との関わりが注目されている。特に糖尿病など生活習慣病との関係が深く、生活習慣病対策としても歯周病治療の重要性が指摘されている。

　しかし、受診率は低い。市は１９９６年から検診を開始。４０、５０、６０、７０歳の希望者を対象に、定員（１０〜４５人の範囲で年により変更）を設けて実施しているが、直近５年間の受診者は２００８年から１人、１人、１９人、５人、４人にとどまる。

　市や歯科医師会によると、自己負担が１３００円必要だったことや、歯の健康に対する意識の低さなどが原因として推測されるという。両者は広報紙での特集記事掲載や、還暦にターゲットを絞った個別通知での呼び掛けなども行ってきたが、効果が薄いのが現状だ。

　このため本年度からは受診対象を、節目年齢に限らず４０歳以上にも拡大。定員を節目年齢１０人、４０歳以上１０人の計２０人にした上で、試行的に無料化。さらに歯周病に限定していた検診内容を、かみ合わせなどにまで拡大し「口全体のチェック」をキーワードに、受診を呼び掛けている。

　登別地区運営協議会の田中博典幹事長は「４０歳以上の多くが程度は別にしても歯周病ともいわれている。無料化や検診内容拡充などを通じて、低受診率の理由を探り、今後につなげていきたい」と話している。
　受診希望者は２８日までに、市健康推進グループ（電話８５局０１００番）へ申し込むとよい。詳細も同じ。受診期間は８月３１日まで。受診場所は市内の各歯科医院。（鞠子理人）

【伊勢谷友介氏登壇】 緊急鼎談! 持続可能な社会って?
〜社会の変化を加速させる個人と組織。電気自動車から考える2030年の未来〜

詳細
主催　日本財団　共催　アメリカ合衆国大使館


アメリカ・カリフォルニア州では、1996年から電気自動車の導入政策を始めたが、ある時期から電気自動車がこつ然と消えた・・・
近年、再び電気自動車が脚光を浴びるようになり、テスラモーターズのようなベンチャーが生まれ、新たな動きが始まっている。いったいどのような社会の変化があり、なぜ変わったのか？

環境、交通、経済、そしてライフスタイル。持続可能な社会の実現にはどんな取り組みが必要？ライフスタイルはどのように変化していくの？私たちはどのような社会を目指すべきなのだろう？多くの挑戦的な取り組みが行われているのに、どうしてその動きが加速していかないのか・・・

数々の賞を受賞し、世界の自動車業界に衝撃を与えたクリス・ペイン監督作「Who Killed the Electric Car –誰が電気自動車を殺したか–」（2006）に続く、第2弾「Revenge of the Electric Car –電気自動車の逆襲–」（2010） を題材にしながら語ります。

アメリカを代表するベンチャーの一つとしてテスラモーターズ、世界最大の電気自動車販売数を誇る日産自動車、「ほしい未来は、つくろう」をテーマに様々なグリーン文化をプロデュースするgreenz、日本のスマートグリッド戦略を牽引する経済産業省、新しい社会のあり方を実践しているリバースプロジェクト、といった異色の組み合わせで、2030年のライフスタイルについて語ります。
環境イノベーションをリードするアメリカの状況、日本のエネルギー政策の行方、社会の環境への意識の変化、東北の復興を通じて見えてきた持続可能な社会への変化の可能性、縦横無尽に様々な事例に触れながら、登壇者と会場のみなさんで共に未来の社会像を描きましょう。

「未来を変えるデザイン展」がアメリカ合衆国大使館とタッグを組んでお届けする2夜連続のクリエイティブ・イベント、ぜひお越し下さい！
日時：
上映会「Revenge of the Electric Car」 　　6月6日（木）19:00−21:00
クリエイティブ・ディスカッション 　　　 6月7日（金）19:00−21:00
注意：本ディスカッションは上記映画をご覧になった方々を対象にしていますので、是非映画上映会にもご参加下さい。

場所：　
日本財団ビル (東京都港区赤坂1-2-2)
注意：本イベントは会場が日本財団ビルとなっております。

定員：
6月6日（木）、6月7日（金）共に150名ずつ。（先着順）
注意：両日イベントにご参加希望の方は、別々にチケットをお申し込みください。
当日は必ずPeatixで発行されるQRコードをご持参下さい。　

言語：
日本語 / 英語 （映画は字幕付、ディスカッションには同時通訳が入る予定です）

プログラム
上映会
6月6日（木）19:00〜21:00
1. アメリカ大使館担当者挨拶（英語）　※通訳あり
2. 映画上映
「Revenge of the Electric Car」　90分（日本語字幕付）

クリエイティブ ディスカッション
6月7日（金）19:00〜21:00
1. 映画ダイジェスト版の上映　5分
2. 映画が意味するものは何か（問題提起）　5分
3. 活動の紹介　5分×5
登壇者：
伊勢谷友介 (俳優 / rebirth project代表)
伊藤慎介（経済産業省 製造産業局航空機武器宇宙産業課 課長補佐）　
大神希保（日産自動車株式会社ゼロエミッション企画本部　部長）　
鈴木菜央（greenz.jp発行人 / NPO法人グリーンズ代表理事）
土肥亜都子（テスラモーターズアジア太平洋地域広報部長）
４． クロストーク・会場との対話　75分
５． 日本財団とリバースプロジェクトの取り組みの紹介　10分

登壇者プロフィール：
伊勢谷　友介
REBIRTH PROJECT代表 / 俳優 / 監督
1976年生まれ。俳優として国内外の映画に出演。監督として『カクト』『セイジ』演出。
2000年東京芸術大学美術学部デザイン科修士課程修了
2009年株式会社REBIRTH PROJECT設立

伊藤　慎介
経済産業省　製造産業局　航空機武器宇宙産業課　課長補佐
京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、１９９９年４月に通商産業省（現　経済産業省）に入省。２００５年〜２００７年に自動車課において燃費基準の策定・改訂、新世代自動車の戦略策定、次世代自動車用電池の開発目標策定などを担当、その後、２００７年からは情報経済課においてスマートグリッド、スマートコミュニティの戦略立案・関連プロジェクトの企画・実施などを担当。２０１０年には戦略輸出室／クールジャパンにて海外展開に向けたインフラ、まちづくりの戦略立案・実施などに従事。２０１１年からは航空機武器宇宙産業課で航空機産業を担当。

大神　希保
日産自動車株式会社　ゼロエミッション企画本部　部長
1999年、慶応義塾大学総合政策学部卒。2001年、日産自動車株に入社。グローバル企業広報部を経て、2006年に北米日産に出向。2007年に帰任し、CEOオフィスに所属。2010年よりゼロエミッション事業本部、グローバル充電インフラの整備から電気自動車の新たな価値発掘、創出を通し、ゼロエミッション社会の実現に取り組む。2013年4月より現職。

鈴木　菜央
greenz.jp発行人 / NPO法人グリーンズ代表理事
76年バンコク生まれ。6歳より東京で育つ。高校卒業後、阪神淡路大震災のボランティアを経験、99年よりNGOアジア学院にて1年間自給自足コミュニティでの農的生活を経験。2000年より外資系建築コンサルタント会社にて2年勤務、02年より3年間「月刊ソトコト」にて編集・営業として勤務。05年に独立、フリーランスとなり、06年「あなたの暮らしと世界を変えるグッドアイデア」をテーマにしたWebマガジン「greenz.jp」を創刊。07年世界数百都市で行われている、サステナビリティをテーマにしたネットワーキングパーティの東京版「green drinks Tokyo」を開始。2010年 日本全国でgreen drinksを行う「green drinks Japan」活動を開始（2012年4月現在70か所で開催）。2011年暮らしと世界を素敵に変えるグッドアイデアのつくり方を学び、自ら主役となってカタチにしていく「green school Tokyo」を展開。2012年11月、「他人ごと」な政治や社会づくりを「自分ごと」にしていくためのオープンな対話の場「せんきょCAMP」を立ちあげ、全国に広げるべく活動中。プライベートでは千葉県いすみ市にて、妻、子ども2人と持続可能な暮らしを模索中。

土肥　亜都子
テスラモーターズアジア太平洋地域広報部長
2010年テスラモーターズ入社。日本、香港、オーストラリア、中国の広報渉外を担当。テスラモーターズ入社以前は、Google、Microsoftなどの米テクノロジー企業で広報を、それ以前はConde Nast, Newsweek など米出版社でマーケティングを務め、北米の最先端ビジネスと日本およびアジアとのコミュニケーションに従事している。

　岡山県警は５日、コカインを所持していたとして、麻薬取締法違反の疑いで総社市、歯科医師清水洋利（しみず・ひろとし）容疑者（４６）＝同法違反と関税法違反で起訴＝を再逮捕した。県警によると「自宅にあったことは間違いないが持っていた記憶はない」と容疑を否認している。

　再逮捕容疑は昨年１２月２８日、自宅にコカイン１１・６グラムを所持した疑い。