Ｈ７Ｎ９型鳥インフル、家族で複数感染ケースも

　【ジュネーブ＝石黒穣】中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染が拡大している問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、同居する家族内で複数の感染者が出ているケースが２例あると明らかにした。

　一つの家族からは３人、もう一つの家族からは２人の感染者が出ている。ＷＨＯは中国保健当局と協力し、それぞれの家族内で人から人へ感染した可能性がないか調べている。ただ、「現時点では人から人への感染を示す証拠はない」としている。

鳥からのウイルス検出２０例　ＷＨＯ、家族感染疑いも

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は９日、中国で感染者が増加している鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）について、食用の鳥からの検出が２０例に上っていることを明らかにした。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査で判明したという。

　これまでのところ、人から人への感染は確認されていない。家族間での感染が疑われる２例について、詳しい検査を行っている。

　ＷＨＯは鳥からの検出例が多くなっていることから、市場などで鳥との接触を避け、ウイルスを死滅させるため鶏肉を食べる際には十分に火を通すよう勧告している。

鳥インフル死者９人に　上海、浙江省で新たに判明

　【上海共同】中国の上海市政府と浙江省政府は９日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者がそれぞれ２人ずつ新たに確認されたと発表した。江蘇省政府は同日、既に感染していた患者のうち１人が死亡したと発表した。同日の新華社電などによると、安徽省の女性も死亡した。

　中国全体の死者は計９人、死者を含めた感染者は少なくとも計２８人に。中国で最大の日本人コミュニティーを抱える上海市の死者を含めた感染者は計１１人となり、初めて２桁となった。感染は上海市と浙江、江蘇、安徽の３省に及んでいる。

　上海市の日本人学校高等部は９日、新学期を迎え、始業式を行った。上海日本人学校は小・中学校もあるが、始業式は１１日の予定。Ｈ７Ｎ９型の感染者が公表されて以降、高等部が上海での最初の登校日となった。

　同市浦東新区の学校施設で行われた始業式には、１０日に入学する新入生を除く約９０人の生徒が参加。式典に先立ち水野俊夫（みずの・としお）校長は感染拡大を受け「日本総領事館の情報などに基づき、生徒らに注意を呼び掛けていきたい」と語った。

　新３年生の首藤功平（しゅとう・こうへい）さん（１７）は「始業式ができるかどうか心配だった。人から人への感染は起きていないが、体調管理をしっかりとしていきたい」と心配そう。金子祐誠（かねこ・ゆうせい）さん（１７）は「大学受験に向け落ち着いて勉強するためにも、鳥インフルが早く終息してほしい」と話した。

　高等部は、世界に約９０校ある日本人学校で初めての高校として２年前に開校。この春、新入生が入学して初めて３学年がそろう。

　一方、中国科学院の研究室はＨ７Ｎ９型を解析した結果、上海市に隣接する浙江省に生息するカモと韓国の野鳥の遺伝子が入り交じっている可能性があると指摘した。中国のニュースサイト「財新ネット」が９日までに報じた。

Ｎ１００マスクを国は配り、公共空間に出かける人はマスクをつけて居なければ、電車、バス、はもちろん、街中でも、罰則規定が必要になるそういう発生時の規制も考えなくては・・・・

新型インフルエンザ：対策行動計画　発生時に責務規定　医療、交通金融など「指定公共機関」　県、来月にも改定　／長崎

　中国で鳥インフルエンザ感染患者が相次いでいることを受け、県は新型インフルエンザ対策行動計画を５月にも改定する。県内の医療、交通、金融などの各機関を「指定公共機関」に指定し、発生時に業務を続ける責務を規定するほか、医師・看護師ら約２０万人を事前登録し、予防接種を施す。【大場伸也】

　中国での感染を巡っては、世界的な流行につながる新型インフルエンザ発生が懸念されている。政府は流行防止を目的とした特別措置法を月内にも施行する方針。特措法に基づき、都道府県知事は▽催し物の制限▽医師への医療の指示▽臨時医療施設開設のための土地等の強制使用――などが可能になる。

　県の現行計画は、０９年の新型インフルエンザ発生を受け、１０年に改定。今回の改定では、災害対策基本法に準じて県医師会▽県バス協会▽ＪＲ九州長崎支社▽日本銀行長崎支店――などを「指定公共機関」として、国民生活の安定のため、対応にあたることを求める。

　また、県内８３（計３０５床）の医療機関で従事する医師・看護師を中心に、介護福祉事業所▽薬局▽感染性廃棄物処理――などの従事者が事前に予防接種を受ける。

　さらに、新型インフルエンザ発生国からの帰国者や国内患者との濃厚接触者に限って受け付ける「帰国者・接触者外来」を新設する。
〔長崎版〕

１３日に特措法施行　鳥インフル、行動計画も

菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、中国で感染が広がる鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）対策の法的根拠となる「新型インフルエンザ対策特別措置法」の施行令を１２日に閣議決定し、１３日から施行すると発表した。対策の詳細を定める新しい行動計画を１６日に有識者会議に提示し、早期に決定する方針も示した。

　政府は４月下旬の施行を予定していたが、感染の広がりを受けて前倒しした。菅氏は「鳥インフルエンザは現段階で人から人へ持続的に感染することは確認されていないが、万が一に備える」と説明した。

　特措法は新たな感染症の世界的な流行に備えるため２０１２年４月に成立。国内で新型インフルなどが急速に広まる恐れがある場合には緊急事態宣言が出され、外出の自粛要請やイベントの制限、予防接種などを実施する。

ＳＦＴＳ　ダニ感染症感染「治療中に確認」　鹿児島大病院

毒蛇にかまれるのとおなじくらい、怖い！

ＳＦＴＳ：ダニ感染症感染「治療中に確認」−−鹿児島大病院

　ダニが媒介する新種の感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」で死亡した鹿児島県内の女性について、治療に当たった鹿児島大学病院（鹿児島市）が９日記者会見し、女性を治療中にＳＦＴＳ発症を確認していたことを明らかにした。治療途中のＳＦＴＳウイルス感染判明は全国初という。同病院は「早期の診断だったが、重篤化を防げなかった」と治療の厳しさを強調した。

　国内では鹿児島県の女性を含め、１０人の感染例があり、６人が死亡。鹿児島県の女性以外の９人は死亡後か回復後にＳＦＴＳと診断されていた。

　同病院によると、亡くなった女性は８０代。３月１８日、太ももにダニが付着し、自分で取り除いたが、同２４〜２６日に発熱や腹痛を訴えた。検査でＳＦＴＳウイルスの陽性反応が出たため、同病院に移送された。【津島史人】

ＳＦＴＳ　佐賀の男性、マダニ感染死

ＳＦＴＳ：佐賀の男性、マダニ感染死

　佐賀県は１０日、県北部の６０代の農業男性がマダニの媒介による新種の感染症「重症熱性血小板減少症候群」（ＳＦＴＳ）に感染し、昨年６月に死亡していたと発表した。県内の感染は２人目だが、亡くなったのは初めて。厚生労働省によると、国内での死亡確認は７人目。

【上海＝蒔田一彦】中国国営新華社通信によると、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）に感染して入院していた浙江省湖州市の男性（６４）が４日夜、死亡した。これで中国での死者は６人となった。

　一方、４日に上海市内で新たに確認された感染者のうち、３日に死亡した５２歳の無職女性と接触のあった１人が発熱などの症状を訴えていることが分かり、４日夜から同市内の医療機関で隔離治療を受けている。同型ウイルスに感染しているかどうかは不明。

　このほか同市内では６７歳女性が危篤状態になっており、４歳男児も治療を受けている。男児は回復に向かっているという。

　また、同通信によると、上海市当局は４日、ハトのサンプルから同型ウイルスが検出された市内の卸売市場を封鎖し、取り扱われていたすべての家禽かきん類を殺処分した。

　【上海共同】上海市政府は４日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が新たに４人確認され、うち２人は死亡したと発表した。死者は計５人。中国メディアによると浙江省湖州市でも男性１人の感染が判明。感染者は死者も含め計１４人となった。

　世界保健機関（ＷＨＯ）のハートル報道官は３日の記者会見で、今後も新たな感染者が見つかる可能性が高いと警告した。ハートル氏は「（ウイルスが）人に感染しやすい形に変異したと考えている」と述べた。

　中国の農業省は４日、上海市の農産物卸売市場のハトからＨ７Ｎ９型のウイルスを検出したと発表した。感染者から検出したウイルスと同じ起源の可能性が高いという。今回の感染で、鳥類からウイルスが見つかったのは初めてとみられる。上海市当局は同市場のうち、生きた鳥を扱う区域の閉鎖を決めた。

　中国では同日、祖先を供養する伝統の祭日「清明節」の連休が始まった。繁華街などに人が繰り出すため感染拡大の恐れもあり、当局は警戒を強めている。

　新たに死亡が確認された２人のうちの１人は江蘇省南通市で鶏の運送に携わっていた４８歳の男性。せきや発熱があったため上海市の病院で治療を受けたが死亡した。もう１人は上海市の５２歳の女性。上海で新たに感染が確認された感染者のうち１人は子どもで、回復中だという。湖州市で感染が判明したのは農業に従事する６４歳の男性で、３月２９日に発病した。

　各地方政府は予防策の啓発に躍起。死者が出た上海市の政府は「くしゃみ、せきをする時はティッシュやハンカチで口を押さえましょう」と市民に呼び掛けている。中国では日本に比べマスクを着ける人やハンカチを持つ人は少なく、今回のウイルスが人に感染するタイプだった場合、急激に感染が広がりかねないためだ。

　上海市内の市場では、鶏肉売り場の販売員が「売り上げが落ちた。健康な鶏だから問題ないのに」と困り顔。ただ４０代の主婦は「２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）に比べたら全然怖くない」ときっぱり。

　江蘇、浙江両省も都市圏が広がっているため感染拡大の危険がある。

　感染者が見つかっていない地域の政府も専門チームを立ち上げて情報収集したり、病院で患者の受け入れ訓練を実施したりと、警戒は全土に広がっている。

　半面、当局はデマが拡大しパニックになることも警戒。冷静な対応を呼び掛ける一方で、注意喚起もするという難しい対応を迫られている。

総務省は２６日、心臓に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）にバッテリー切れなどの不具合が生じている事例があるとして、厚生労働省に改善を要請した。ＡＥＤは、設置先の公共機関や商業施設に管理責任があるが、総務省は「点検が不十分で緊急時に正常に使えない恐れがある」としている。

　総務省が群馬、山梨、長野３県にある９２の国の出先機関で管理状況を調べた結果、２５機関が日常点検をしておらず、１０機関では電極パッドの使用期限が切れていた。札幌市内の駅やホテル、デパートなど１２５カ所を対象とする調査でも、バッテリー切れが見つかるなど、全体の８割超で管理が不十分だった。

　このため、総務省は厚労省に管理が行き届いていない原因を調べ、必要な対策をするよう求めた。

　また、ＡＥＤの設置場所は基準がなく、各都道府県の医療計画でも対応がばらばらになっており、設置場所のガイドラインをつくって周知することも要請した。

　日本社会にヤンキー文化が拡大しているという精神科医の斎藤環氏。今回の安倍晋三政権も、ヤンキー特有の「気合入れれば何とかなる」という空気に支持されていると指摘し、話題となっている。

ヤンキー文化のマイナス点とは？

　──ヤンキー的事象が次々と出てきているそうですね。

　大阪・桜宮高校の体罰問題がそうです。先生がたたかれ始めた途端、保護者が「桜宮応援団」のような支持団体を作り、先生の体罰のおかげでこんなにうちの子はよくなったとか、自分も体罰で強くなったとか言い始めた。まさにヤンキー的な気合主義です。体罰は気合を入れるためにあるわけですから。

　体罰する側にこれほど支持が厚いのは異様な事態だが、日本社会にいるかぎりそれほど異様に見えない。われわれはそういう空気にどっぷりつかっているのです。

　それから立て続けに起きたのがAKB48メンバーの丸坊主問題。過剰に自分を痛めつけるパフォーマンスによって罪を償う自傷的謝罪です。切腹の時代から土下座文化を経て丸坊主、これは日本に連綿と受け継がれてきた後進的カルチャーといっていい。ところがある調査では、彼女の丸坊主を肯定する人が50％を占めた。海外にも報道され、アウシュビッツだと批判されているにもかかわらず、日本では丸坊主が当たり前に受け止められている。

　──そして安倍政権も……。

　ヤンキーは仲間と家族を大事にする。安倍さんの親学への親和性、子育てに対する考え方や家族の絆を大切にするという発想がヤンキー的です。福祉や弱者保護は国民の絆任せにし、政府はおカネをじゃんじゃん刷って経済をもり立てればいいという発想も、ヤンキー的なアゲアゲのノリをうまくとらえている。

　みんな絆という言葉に弱いですから。そもそもは拘束や動きを束縛するという意味を持つ絆という言葉が、特に震災を契機にして麗しいもの、なくてはならないものという言葉に変わっていく様は奇妙ですが。

　生活保護費の切り下げもヤンキー的です。ヤンキーの人権意識は自己責任。つまり「義務を果たしていないやつには権利を与えるな」というもの。万人が一定の人権を持っているという天賦人権説に照らせば、生活保護は請求があれば支給するのが当たり前です。それがいつの間にか、本当に困っていて、頑張ったけれどダメだった人にしかあげることが許されないようなことになっている。

　そこにあるのはヤンキーのムラ的発想にほかならない。集団に寄与していない人間には集団も利益を与えないという村八分的論理です。

──学校現場でもヤンキーに慣らされる教育がなされているとか。

　それはもう露骨です。たとえば、多くの中学校で踊られている「南中ソーラン」がいい例。元は北海道のある中学校が不良の更生のために導入して成功した。それがドラマ金八先生のエンディングで使われたところ、あっという間に全国に広がった。伝統的なソーラン節をロック調にアレンジしており中学生でもノリやすい。衣装は竹の子族のような派手なハッピ。金のネックレスやセカンドバッグなどと同じく、ヤンキーが好むバッドセンスです。

　中学校ではダンスが必修科目になり、多くはヒップホップを踊っている。つまり今の中学生はヤンキーになるかB系になるしかない。こうして日本のヤンキー文化はますます増殖傾向にある。

　かつては不良経験を持った人しかヤンキーになれなかったが、今や不良経験というコアなものを抜きに、バッドセンスだけを引き継いだヤンキー層が広がりつつある。

　日本の政治家にもヤンキーは多い。日本の選挙運動というバッドセンスなものに何の抵抗もないのがヤンキー的な人たちだからです。

　決起集会では「エイエイオー」なんてやって、たすきを掛けて白い手袋で街頭演説。群衆の中で自分の名前を連呼するという恥辱プレーをしなければならない。普通なら耐えがたいですよ。しかしヤンキー的な人々にとっては自然なこと。これがそういう伝統なんだと言われたら納得してしまう。反知性主義であり、現実思考的なのはヤンキーの特徴です。

　──統治する側とされる側が同じ体質。自民党政権は安泰ですね。

　安泰だとしか考えられない。日本維新の会はヤンキー色が濃すぎるが、自民党はちょうどいい。マンガ雑誌に例えれば、ヤンキーマンガがいちばん多く載っているのは『少年チャンピオン』です。維新の会はチャンピオン。一方、ヤンキーもあればオタクもある、ぬえ的な雑誌が『少年ジャンプ』、これが自民党。日本でいちばん売れているのはジャンプですから。

　ヤンキーは基本的に内向きで内弁慶です。女子柔道で問題になったが、スポーツマンでも公式の場では「皆様の力で勝たせていただきました」なんて言いながら、裏では「俺が厳しく指導したから勝てたんだぞ」とか言っている。ヤンキー的な裏と表の顔の使い分けです。

　日本人には、体を痛めつければ心が鍛えられる、心が鍛えられれば体が強くなるというような変な回路がある。それがうさぎ跳びとか、運動中に水を飲んじゃいかんという、むちゃくちゃな非合理的特訓、スポ根的な特訓につながっていく。こうした精神主義はヤンキー的気合主義と相通ずる。根っこは第二次大戦当時の大和魂や精神主義につながるものです。当時の論理が亡霊のように生き残っていて、スポーツ界ほかいろいろな場所に顔を出している。不気味で嫌な印象を抱きます。

　──ヤンキー文化のマイナス面をどう打破するべきでしょうか。

　近代的な個人主義を再インストールすることだと思う。

　体罰が強要されるのはスポーツマンの個人主義が認められていないせいだ。技量の不足は未熟さの表れであり、未熟な人間の権利は制限されて当たり前と考えてしまう。

　学校で教える徳目(道徳の内容)から協調性を外すことが必要かもしれませんね。協調性だけを強調するカルチャーが、ムラ社会におけるいじめのロジックを補強している。一人だけ変わったことをするやつはいじめていいという話につながっている。

　あくまでも個人の権利を尊重することが最優先事項で、協調性は2番目か3番目に大事であると教育しないと、いつまでたってもヤンキー的な、個人よりも集団を優先する論理がまかり通ってしまう。個人よりも家族、個人よりも地域、個人よりも学校。今起きている問題はすべてこのロジックに起因している。

　ただし日本的集団主義のカルチャーは簡単に否定できない面もある。集団主義が世間という相互監視システムを作り上げ、突出した犯罪はめったに起こらない。薄い毒をみんなで共有することで、濃縮された毒が1カ所にたまるのを防いでいる。日本社会は世界にまれに見る平和な社会で、治安にかけるコストも低い。ただ、この平和を維持している空気が、社会の天井の低さ、閉塞感につながっている。

　典型的なのは、日本における引きこもりの多さとホームレスの少なさでしょう。若年ホームレスだけ見れば1万人いない。米国には100万人、英国に25万人いるのに日本は異常に少ない。それがどこにいるかと思ったら家の中にいる。引きこもりという形で。排除された若者は家族が支えているんです、絆で。

　こうしたこともアゲアゲの景気のよさにかき消されていく。何だかんだ言っても景気がよくなれば国民の気分はよくなる。よくなれば弱者の存在は目に入らなくなる。安倍内閣が景気最優先と掲げたのは、目くらましとしては最高でしょう。

　※　関連記事:ヤンキー消費をつかまえろ

　*この特集記事の全編は「週刊東洋経済」(2013年3月2日号)に掲載しています(全12ページ

　野山にいるマダニを介して感染する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）ウイルスによる被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は１２日、新たに男女３人がＳＦＴＳで一時、重篤な状態に陥っていたと発表した。

　いずれも現在は回復している。国内で感染が確認されたのは８件（うち死亡５件）となった。

　同省などによると、新たに感染が確認されたのは、高知県の８０歳代女性と佐賀県の８０歳代男性、長崎県の５０歳代男性の３人。

　高知県の女性は２０１２年４月、佐賀県の男性は１０年８月、長崎県の男性は０５年１１月に、それぞれ３８度以上の熱や血小板の減少などの症状が出た。佐賀県のケースでは、男性にかみ付いた状態でマダニが見つかった。国立感染症研究所で保存していた３人の血液などを調べたところ、いずれもウイルスに対する抗体やウイルスの遺伝子が検出された。遺伝子型は他の国内確認例とほぼ同じで、国内で感染したとみられるという。

ＳＦＴＳウイルス　ダニ感染症で３人の発症確認　長崎など３県

　ダニが媒介する新種の感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、厚生労働省は１２日、長崎、佐賀、高知の３県で０５年から昨春に３人が感染していたと発表した。いずれも回復しているという。ＳＦＴＳの感染は、死亡が確認された５人を含めて８人となった。

厚労省によると、長崎県の５０代男性は０５年１１月、下痢や下血などの症状が出た後に血液中の白血球や血小板数が低下。佐賀県の８０代男性は１０年８月、高知県の８０代女性は昨年４月、共に同様の症状を訴えた。血液から検出されたウイルスは死亡患者のものと同一とみられ、いずれも国内感染とみられる。

ＳＦＴＳは今年１月、山口県の成人女性の死亡が確認されたことを機に疑い例が約４０件寄せられ、このうち愛媛、宮崎、広島、長崎県で４人の死亡が確認された。【井崎憲】

新専門医制度、2017年度開始に向け報告書

認定は学会から第三者機関に移行、総合診療医も創設

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海外では、今総合診療が見直されて、プライマリーケアに軸足が移りつつある。専門性があがると、学会は豊かになるが、そのコストは、すべて患者負担になっていく、総合医療での予防ケア主体が、一番社会的負担を少なくできる


厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」（座長：高久史麿・日本医学会会長）は3月7日の会議で、報告書案を了承した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。7日の議論を踏まえ、一部表現等を修正して、報告書を作成、今月中に公表する。

報告書の骨子は二つ。一つは、専門医の認定と養成プログラムの評価、認定を行う、「学会とは独立した中立的な第三者機関」を新たに設置する点。もう一つは、総合診療医を基本領域の専門医として位置付ける点だ。これらは前回会議までに、基本的には了承が得られていた（制度の骨子は、『（『移行時期で対立、総合診療医の養成数は明記せず』などを参照）。

座長を務める高久史麿・日本医学会会長。専門医制度の議論は、今後は厚生労働省ではなく、医療界が自立的に進めていくことになる。

7日の会議で、最後まで議論になったのが、専門医制度と、医師不足や医師偏在の解消策との関連付け。報告書案には、「専門医制度により、医師の偏在が是正されることを期待する」などの表現があった。構成員の間でも、「専門医制度の見直しは、専門医の質の向上が目的」や「制度見直しにより、医師の偏在が増長されるのは問題」など、意見が分かれた。「両論が出たため、何らかの折衷的な表現があるかどうかを座長と相談して決定する。質の向上が第一の目的であり、地域偏在の是正が目的であることが想起されないような表現を検討する」（厚労省医事課）。

新たな専門医制度は、基本領域の専門医を取得した上で、サブスペシャリティ領域の専門医を取得する二段階制を基本とする。日本専門医制評価・認定機構は現在、18の専門医を「基本領域」としている。「総合診療医は基本領域に入る一方、18の専門医を基本領域に入れるか否かは今後、第三者機関で議論されることになる」（厚労省医政局医事課）。基本領域の専門医の取得は原則一つだが、自助努力で複数領域の専門医を取得することも認められる。

専門医の広告も今後見直され、第三者機関が認定する専門医は広告可能とする方針。一方、第三者機関以外の学会等が認定する資格の広告は今後の検討課題とされたが、「専門医」以外の言葉を用いるなど区別するよう求めている。新専門制度が始まる2017年度までに広告の在り方を見直す。

第三者機関は、プロフェッショナル・オートノミーを基盤として運営し、国民の代表も加わり、各学会の協力を得て運営する。計17回にわたった検討会の議論では、「第三者機関の運営のコアへの国の関与が否定された」（厚労省医事課）。国の支援としては、（1）専門医等に関する情報の収集・管理等を行うためのデータベース構築、（2）専門医の研修施設における養成プログラム作成に対する費用補助――の2つが現時点では想定されている。

総合診療医については、前回会議の報告書（素案）の「将来的には、数万人程度が必要となるとの見方がある」との記載は削除された。また報告書案には、養成プログラムの基準作成に関して「プライマリ・ケア連合学会、内科学会、小児科学会、外科学会、救急医学会、整形外科学会、産科婦人科学会等の関連する学会、日本医師会等が協力」との記載があったが、「関連学会と日本医師会等」に変更された。「関連学会名を書くのは報告書にはなじまない。第三者機関で報告書の趣旨に沿って議論してもらえばいいこと」（自治医科大学小児科学教授の桃井真里子氏）という意見が出たためだ。

今後、次のようなスケジュールが想定されている。まず2013年度に医療関係者や国民代表等から成る準備組織を設け、同年度中に第三者機関を発足させる。その後、専門医の養成プログラムの認定などの準備を進め、2017年度から専門医研修を開始する医師から、新制度の対象とする。ただし、既に専門医を取得している医師の移行措置は、「2017年度以降」と、新制度による専門医が誕生する「2020年度以降」の両論併記となったため、第三者機関で検討することになる。

会議の最後に、厚労省医政局長の原徳壽氏は、「報告書には、何度もプロフェッショナル・オートノミーという言葉が出てくる。まさに医師が責任を持って専門医制度を作り上げて行くことが必要であり、それが国民から期待されている。医師の責任は重い。（厚労省として）今後、第三者機関の設立も手伝うことができると思っている。できるだけ早く第三者機関ができることを期待している」と挨拶した。

原氏の言葉通り、医療界が自主的に、日本専門医制評価・認定機構とは異なる新しい第三者機関を作ることが求められる。もっとも、事実上は同機構が発展的に解消して、新機関の事務局的な機能を担うことになる可能性が高い。同機構の理事長を務める池田康夫氏は、「5月の総会で機構の今後の方針を決定する。その後、（第三者機関の）準備委員会を設置して、議論することになるだろう。第三者機関は、各学会と連携、協力して運営していく。ただし、あくまで各学会の代表ではなく、各分野の専門家として第三者機関の理事などとして入ることになる」との見通しを示した。

「専門医の在り方に関する検討会」は2011年10月から議論を開始、計17回の議論を重ね、報告書を作成。2012年8月には「中間まとめ」を公表していた（『専門医制度、総合医と第三者機関を軸に見直し』を参照）。

「専門医制度の見直しと偏在解消は別」

専門医制度と、医師不足や医師の偏在解消の関連付けを問題視したのは、自治医大の桃井氏。報告書案の、「研修施設については、（中略）大学病院や地域の中核病院などの基幹病院と地域の協力病院等が医師不足地域の医療機関を含めた病院群を構成することが適当」との記述について、「医師不足には、医師の絶対数や地域の医療機関の編成など、医療提供体制の抜本的な問題が関係している。専門医制度の見直しに当たって、この言葉を出すのは極めて不適切。（見直しにより）医師不足を解消しようという意図が見える」などとコメントし、他の同様の表現についても削除を求めた。

池田氏も、「初期および後期研修は、医師を育てることに重点を置くべきであり、若い医師を医師不足の地域に行かせることを想起させる文章は適切ではない」と桃井氏を支持。ただし、「専門医制度の見直しが、医師不足に拍車をかけることは、あってはならない」とも付け加え、「養成プログラムの中で考えていくべき。また、医師不足の地域に研修医が行くのではなく、指導的な立場の人が行き、カバーすることも必要ではないか」とも述べた。

「専門医と地域医療の関係に言及を」、医事課長

これに対し、NPO法人地域医療を育てる会理事長の藤本晴枝氏は、今後は症例数の少ない小規模の病院が研修施設として指定されず、結果として医師不足が生じる恐れがあると指摘。報告書案の「研修施設は、指導体制等の研修の質を確保した上で、医師不足地域の医療機関を含めた病院群を形成」という方針を支持した。

聖路加国際病院院長の福井次矢氏からは、報告書案で「地域医療の安定的確保」となっている章のタイトルと、「専門医養成と地域医療について」に変更する案も上がった。

一連の議論に対し、厚労省医政局医事課長の田原克志氏は、「タイトルを変更した場合でも、専門医と地域医療の関係について少し言及していただきたいという思いがある」と求めた。

名古屋大学医学部附属病院長の松尾清一氏は、「新しい専門医制度が、地域医療にマイナスになってはいけない」と述べ、何らかの言及の必要性を支持。国学院大学法科大学院特任教授の平林勝政氏からも、「専門医制度は医療の質を高めるためにあるというのは共通認識だが、新制度で今の医師不足が増長されることがないよう、どこかに書くべきではないか」と同様の意見が上がった。藤本氏も、「（医師不足などとの関連性の）表記を削除するのであれば、医師の地域偏在をどんな方法で解決するのかを提示してもらいたい」と述べ、重ねて地域医療を踏まえた表現を残すことを要望。

それでも、池田氏は、「専門医制度の改革でそこまで踏み込むのは本末転倒。（医師不足の問題は）オールジャパンで別に検討していかなければならない。結果として地域医療の問題解決につながるのかもしれないが、信頼される専門医制度を作るのが第一」と述べ、桃井氏も、医療提供体制の再編や患者の受診行動の見直しなど、さまざまな問題がある中で、専門医制度と医師不足等の解決を結び付ける表現には問題があるとして譲らなかった。

専門医制度、関係法令に位置付けるべきか

そのほか、7日の会議で議論になったのは、報告書案で、専門医制度について、「関係法令等への位置付けを検討することが望ましい」とされている点。

日本医師会常任理事の小森貴氏は、「報告書の素案では、『関係制度への位置付け』だったが、関係法令等に変更された。法令に位置付けるべきという意見はなかったので、元の表現に戻してもらいたい」と要望。桃井氏も、制度が硬直化する懸念などから反対、「（関係制度への位置付けの方が）プロフェッショナル・オートノミーを貫徹しやすいのではないか」と述べた。

これに対し、平林氏は、「専門医の在り方をより確実なものにするためには、法的なバックグラウンドがある制度にすることが望ましい。今、すぐにやるべきと言っているわけではない」とコメント。池田氏も平林氏を支持、「医療法や医師法において専門医をどのように位置付けるかを将来的に検討するよう、明記しておくことが必要ではないか」と求めた。高久座長は、「検討することが望ましい」とされており、断定的表現ではないことから、このまま表現を残すことに理解を求めた。

「関係法令」に位置付けることにより、浮上してくると考えられるのが、専門医と標榜科との関係。現在は、政省令に定められたものについては、原則として自由に標榜できる。専門医取得を標榜の条件にするかどうかなども含めて、今後の検討課題と言える。

１７歳の長男患う神奈川・大和・大西さん、ＨＰで署名活動

いわゆる、催奇形性のある化学物質、放射能被爆、など目でみて確認できない。体内での奇形が増えている、多くはダイオキシンによる作用か？、脳の中の機能奇形などは、もっとも、怖い例です。よりハイパーな性格で、凶暴性を持っていたりすると、ＳＦ映画の世界より、現実は怖い。

混合型血管奇形：難病指定、国に求め　原因不明、治療研究の確立を　１７歳の長男患う大和・大西さん、ＨＰで署名活動　／神奈川

　高校２年の長男（１７）が、原因不明で治療法が確立されていない病気「混合型血管奇形」を生まれつき患っている大和市柳橋の大西庸子さん（３７）が、「息子の疾患を国の難病に指定してほしい」と国に難病指定を求める署名活動への協力を呼び掛けている。同じ疾患の子を持つ全国の親たちらで結成する「混合型血管奇形の難病指定を求める会」が署名を集めており、今月末まで同会のホームページ（ＨＰ）で受け付けている。【長真一】

混合型血管奇形は、動脈や毛細血管などが生まれつき形成不全で、皮膚表面に血管が隆起したり、途中で細くなり団子状に固まって消滅するなどして体に腫れやあざなどができる病気。患部が衝撃を受けると大量出血の恐れもある。全国の患者数は把握されておらず、国が指定し医療費を助成する特定疾患には含まれていなかった。

ところが今年１月、厚生労働省難病対策委員会は助成などの制度見直しと新法制定を提言した。この法案は今秋以降の国会に提出される見通しで、医療費助成対象も現行の５６疾患から３００疾患に拡大する可能性が出てきたという。

大西さんによると、長男は出産時から左下肢などの皮膚が赤く、範囲は足裏まで広がっている。正確な病名は判明しなかったが、生後５カ月からレーザー治療を開始。しかし成果は表れず、これまで繰り返し治療と手術を行ってきた。

成長期に入ると、左下肢などの複数の血管が肥大化した。この影響で栄養過剰になった左足が右足よりも長くなったため、中学３年の時、健康な右足の骨にパイプを埋め込んで１日１ミリ伸ばす「イリザロフ法」で調整するため長期入院した。今月２６日にも、消滅している泌尿器系の動脈血管を再建するため、腹部の動脈の一部を抜き取り移植する手術を受ける。

国の難病指定を受けていないことから、医学的な調査研究は進んでいないという。この疾患を知らない医師も多く、大西さんは「患者や家族は全国の病院を訪ね歩いています。正しい病名が判明するには３〜４年は掛かります」と患者らの苦しい胸の内を明かす。

また、長男の外出時に半ズボンから出た赤い足を見た人から親の不注意によるやけどの痕と間違われ「若い親は育児もできないんだね」と非難されたり、虐待と疑われるつらい経験もあったという。

病状は改善していないが、歩行困難になるとみられた左足は、幼い頃から続けている水泳で筋力がつき、さらにプールの水圧効果もあり、肥大する血管の成長をやや抑えることができた。中学では水泳の関東大会に県代表として出場。進学した高校でも続けている。

生涯にわたり生活に支障をもたらす難病だが、一般の認知度は低い。大西さんは「実験的治療の多くは保険適用外で高額療養費制度の還付金もない。患者と家族は肉体的にも精神的にも大きな負担が続く。息子の疾患が難病指定されて継続した治療研究が確立されるよう国にお願いしたい」と話している。

同会では、これまで同省に対し、３度にわたり計約１０４万人分の署名を提出してきた。今回は約１１万２０００人分を来月にも提出する。同会ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｎｇｏｕｇａｔａ．ｃｏｍ／）。