東京電力福島第１原発事故で、３月２１日から４月３０日までに海に流出した放射性物質の量は１万５千テラベクレル（テラは１兆）に達するとの試算を日本原子力研究開発機構などのグループが８日までにまとめた。

　 東電は４月１〜６日に２号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に含まれる放射性物質（ヨウ素とセシウム）を４７００テラベクレルと発表していた。もとになる期間が異なるが、今回の試算は約３倍に上り、原子力機構の小林卓也（こばやし・たくや）研究副主幹は「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた可能性を示すものだ」と指摘している。

　 グループは４月１〜５日に第１原発周辺の海で実施したモニタリングの実測値が、２号機取水口付近からの高濃度汚染水によるものと仮定。その上で、３月２１日〜４月３０日の海洋モニタリングの実測値をもとに、この期間に第１原発からどれだけの放射性物質が海に流れ出たか試算した。

　 １９日から北九州市で開かれる日本原子力学会で発表する。

　小宮山厚生労働相は５日の記者会見で、２０１２年度税制改正に向けて、たばこ税の増税を財務省に要望する考えを明らかにした。

　 たばこは１箱（２０本入り）あたり約４００円だが、小宮山氏は「（１箱あたり）７００円くらいまでは（値上げで販売量が減っても１本あたり税収が増えるため全体の）税収が減らない」と強調し、大幅な引き上げに意欲を見せた。

　 増税の理由として、小宮山氏は、先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや、喫煙率を下げて国民の健康を守る効果があることを挙げた。小宮山氏は「昨年は（毎年）１００円ずつ値上げしようと提案した。一定額を上げていくということだ」と語り、段階的に引き上げたい考えを示した。

　 たばこ税は１０年度税制改正で、過去最大となる１本あたり３・５円の増税が行われ、１箱が１００円以上値上がりした。厚労省は１１年度税制改正でも増税を要望したが、「１０年度の増税の影響を見極める必要がある」として見送られている。

政府の原子力被災者生活支援チームは１日、東京電力福島第一原子力発電所事故によって立ち入りが制限されている警戒区域、計画的避難区域の約２７００地点で、空間の放射線量を計測した「広域モニタリング」の結果を初公表した。

　地面から高さ１メートルの空間で最も線量が高かったのは、第一原発から南西に約１・５キロ離れた福島県大熊町夫沢で、毎時１３９マイクロ・シーベルト（年間推定被曝(ひばく)線量約７３０ミリ・シーベルト）。住民避難の目安となっている毎時３・８マイクロ・シーベルトの約３６倍に相当する値だった。

　調査は、７月４日から８月２０日にかけて、警戒区域の同県双葉町、大熊町、富岡町など９市町村の１５７２地点と、計画的避難区域の飯舘村、南相馬市の一部など５市町村の１１２４地点で、公民館や病院など人が集まりやすい場所を中心に、高さ１メートルと１センチの放射線量を測った。高さ１センチで最も高かったのは、双葉町松ざくの毎時３６８マイクロ・シーベルトだった。

　空間線量が特に高い地域は、原発の北西方向に約３２キロにわたって延びていた。文部科学省が８月３０日に公表した放射性セシウムの土壌汚染の分布図と、おおむね一致している。同じ警戒区域でも、原発北側に２、３キロ離れた海岸沿いでは、毎時１マイクロ・シーベルト未満になるなど、区域内で線量の分布にばらつきが出た。

　政府は、結果を除染対策の検討などに役立てる。地図や各地点の計測データは、http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20110901.htmlで公表している。

　医療機関や医師に対し、自己中心的で理不尽な要求をつきつける患者が、「モンスターペイシェント」と呼ばれている。

　 医師の治療方針や院内ルールに従わない患者、病院側の説明に全く聞く耳を持たない家族、医師や看護師らに対する度重なる暴言、退院してからも執拗にかかってくる嫌がらせ電話……。自分本位で夜間・早朝に救急車を呼ぶ例も、都市部を中心に多数の事例が報告されている。

　 こうした中で８月２２日、問題のある患者への具体的な対策法を記した新しい切り口の書籍「医療従事者のためのモンスターペイシェント対策ハンドブック」（発行元メタ・ブレーン）が刊行された。編集に当たったのは、ＪＡ徳島厚生連・阿南共栄病院（三宮建治院長）。病院が立つ阿南市羽ノ浦町は、徳島県東部の海岸線に位置する地区で、平成の町村合併で阿南市に編入されたものの地区本来の人口は約１３０００人という極めてローカルな医療機関である。

　 「病院がモンスターペイシェント対策の実践本を刊行した」というのも現代的なニュースだが、それが、東京の大病院や医学部付属病院から離れた地方の中核病院の手で編まれたという事実も、今の時代を反映している。

　 同書は、問題のある患者を【１】職業的なモンスターペイシェント（暴力的行為による利益獲得が目的）【２】メンタルヘルス的な問題を抱えた患者（障害・疾患や薬物・飲酒に起因）【３】ごく普通の患者--の３つに分類している。

　 このうち、「ごく普通の患者」がモンスター化する理由について同書は、「期待権に基づく患者の権利意識は拡大し、それに伴って増加するはずの義務は軽視され、要求するだけ要求するという光景が繰り返し見られるようになってきました」と分析する。

　 これについては、「テレビや雑誌などが、こぞって『スーパー名医』『神の手を持つ医師』を番組や特集で取り上げ、もてはやす風潮が背景にある」と指摘する医療関係者も多い。

　 残念ながら多くの患者は、テレビなどで華やかに取り上げられる「スーパードクター」には巡り会えない。このため、患者の中には「自分の主治医は腕の悪いであり、自分が望む理想の医療を提供してくれるわけがない」と思い込む者が増え、受診当初から病院に対する不信感を募らせているというのだ。「モンスターペイシェント対策ハンドブック」も、「高度医療の発展の中、『治るのが当然』ということも、患者の意識下にあります」と指摘、医療をめぐる環境変化がモンスターペイシェントを生む土壌につながっているとの見方を示している。

　 特定のドクターを無定見に賞賛する報道について、私たちメディアはもっと謙虚になるべきではないだろうか。「医師を見る目」やドクターの力量を判断する知見もないのならなおさらだ。

　 宮城県警は８月１９日、宮城県石巻市で震災ボランティア相手に無免許で医療行為をしていた住所不定の男（４２）を医師法違反の疑いで逮捕した。８月１０日付の朝日新聞朝刊が、同紙の「ひと」欄で、このニセ医者を「被災地で『ボランティアの専属医』を務める××さん」と大きく紹介する失態を演じたのはご承知の通りだ。

　 朝日新聞は、「おわび」を掲載した上で、問題の記事をデータベースから削除した。いや、あの記事はぜひ残してほしかった。「名医」の無責任記事が、どのように作り上げられてしまうかを学ぶ教材だからだ。メディア関係者が肝に銘じるためにも、教訓は後世に引き継がれるべきであった。【調査研究本部主任研究員　渡辺覚 】

土壌汚染、３４地点がチェルノブイリ移住基準超

　東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、２９日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。

　 立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準（１平方メートル当たりの放射性セシウム１３７が１４８万ベクレル）を超える汚染濃度が測定されたのは、６市町村３４地点に上った。住民の被曝(ひばく)線量などを把握するのが狙い。菅首相が２７日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。

　 測定結果によると、６月１４日時点で、セシウム１３７の濃度が最も高かったのは、警戒区域内にある福島県大熊町の１平方メートル当たり約１５４５万ベクレル。セシウム１３４と合わせると、同約２９４６万ベクレルとなった。

　 同３００万ベクレル超となったのは、セシウム１３７で同町、双葉町、浪江町、富岡町の計１６地点に上った。高い濃度の地点は、原発から北西方向に延びており、チェルノブイリ事故の強制移住基準を超える地点があった自治体は、飯舘村、南相馬市を加えた計６市町村だった。同省は約２２００地点の土壌を測定した。

＜急性白血病＞福島第１原発作業員が死亡　東電が発表

東京電力は３０日、福島第１原発で作業に携わっていた４０代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。外部被ばく量が０．５ミリシーベルト、内部被ばく量は０ミリシーベルトで、松本純一原子力・立地本部長代理は「医師の診断で、福島での作業との因果関係はない」と説明した。

　 東電によると、男性は関連会社の作業員で８月上旬に約１週間、休憩所でドアの開閉や放射線管理に携わった。体調を崩して医師の診察を受け急性白血病と診断され、入院先で亡くなったという。東電は１６日に元請け企業から報告を受けた。事前の健康診断で白血球数の異常はなく、今回以外の原発での作業歴は不明という。【林田七恵】

放射性物質拡散を空から測定、１都２１県に拡大

文部科学省は２６日、小中学校や幼稚園の校庭での放射線量として、新たに毎時１マイクロシーベルトとの目安を示した。この線量では、学校で過ごす間の被ばく線量は年０・５３４ミリシーベルト（ミリは千マイクロ）になり、一般人の上限の年１ミリシーベルトを下回るという。

　文科省は、毎時１マイクロシーベルトの目安を超えても問題はないとして、屋外活動を制限しないとした。ただ「除染など速やかな対策が望ましい」との考えを示した。除染費用は国が支援する。

　文科省は校庭の放射線量が１マイクロシーベルト、校舎内が０・２マイクロシーベルトで、校庭で２時間、校舎内で４・５時間活動した場合、粉じんの吸い込みによる内部被ばく分も含めた線量を試算した。

　これまで毎時３・８マイクロシーベルトを基準に屋外活動を制限していたが、「基準を超えている学校はなく、役割を終えた」として、この基準は廃止した。

放射性物質拡散を空から測定、１都２１県に拡大

いまだに放射能汚染水蒸気を放出続ける、福島原発の作業所、問題はその拡散予報もはっきりメディアは天気情報と同じに拡散予想として毎日配信しないこと。毎日数億ベクレルの量が放出され続けている。　

触れるだけで炎症、猛毒キノコ増殖…形もヘン