受動喫煙を防ぐための条例を検討している兵庫県の委員会は３０日、学校や病院などでの全面禁煙を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。年度内の条例制定を目指す。
厚生労働省によると、同様の条例は神奈川県で２０１０年４月に施行されている。
報告書案では官公庁や学校、病院の建物内での全面禁煙を義務付け、すでにある喫煙室の使用も禁止。金融機関や交通機関なども原則禁煙で、喫煙室の新規設置を認めない。
旅館やホテルについては、ロビーと客室の半数以上を禁煙にするよう求めるが、暫定措置として分煙を認める。条例に違反した場合は「一定の罰則を科すことが必要」としている。
委員会では学校について「教育的観点から敷地内を全面禁煙にする」との意見が多かったが、県は「受動喫煙は建物内に限られる」として条例化に慎重な姿勢を示している。
委員会は有識者やホテル業者、医療関係者などで構成されている。
大林本部長は１２年前から東濃厚生病院（瑞浪市）で禁煙教室を開き、ニコチンガムなどを使用したプログラムとその後の定期指導を通じて、半年間でたばこから“卒業”させる治療を行っている。
大林本部長によると、県内のＣＯＰＤ治療患者は約１万人だが、約１１万人の隠れ患者がいると見ている。大林本部長は「喫煙は一種の病気だから、病気を治すつもりで取り組めば、たばこは絶対にやめることができる。ＣＯＰＤの早期治療の一環にもつながる」と話している。問い合わせは、県医師会（０５８・２７４・１１１１）へ。
